埼玉の融資支援が増加傾向、2022年は各地で創業増加の兆し／ソラボ調査

【調査まとめ】

• これまでのコロナ禍での相談推移から、全国的に小規模事業者への融資傾向は「創業融資の増加傾向」が続くと見ており、2022年1月以降に増加トレンドとなる見込み。
• ソラボへの融資相談では、東京以外では埼玉県、神奈川県の金融機関で融資実行に積極的な傾向。埼玉県はコロナ融資が急増した2020年よりも相談件数は減少したものの、融資実行件数は2021年の方が上回る。日本公庫以外にも信用金庫の実行数が増え、当面は増加傾向が続くと予想
• 2022年の創業増加を見据え、創業融資支援用に新たな窓口を設置

調査対象件数：28,619件
調査対象期間：2020年1月1日～2021年12月31日（ソラボが相談を受け付けたもの）
調査実施方法：ソラボ顧客へのヒアリング等により実施

【都道府県別分析】
調査対象期間中にソラボに問い合わせのあった内、都道府県のヒアリングが実施できた案件の内訳を集計。上位5都府県は、人口数および会社数にある程度比例した結果となった。

1位	東京都（7,177件）
2位	大阪府（2,140件）
3位	神奈川県（1,430件）
4位	埼玉県（892件）
5位	福岡県（750件）

※都道府県ヒアリング対象となったのは全調査対象の内、17,653件
 

ソラボの支援事例で融資実行まで至った件数を見ると、神奈川県が大阪を抜いて2位、愛知県が福岡県を抜いて5位にランクインするなど、問い合わせ数とは異なる順位構成となった。各地の融資審査傾向や、経営状況・融資準備状況にバラツキがあることが要因とみられる。

なお、2年間の融資実行率（都道府県の判明した件数の内、実行まで至った割合）をみると、埼玉県が全国トップとなり、日本公庫のみならず信用金庫などにおいて保証協会付融資やプロパー融資の事例も増え、特に2021年は積極的な融資実行の姿勢が報告された。融資実行率では、神奈川県、東京都が埼玉県に続く結果となった。

1位	東京都（995件）
2位	神奈川県（222件）
3位	大阪府（185件）
4位	埼玉県（148件）
5位	愛知県（69件）

※対象期間中に融資が実行され都道府県を確認できた2,142件を対象に調査。

【過去2年間の融資実行事例の傾向】
融資実行事例の四半期の創業融資実行に関する傾向や業種等についてとりまとめた。なお、融資実行は申請から約1～2か月後のタイミングとなるため、例えばコロナ感染者増加により創業融資相談が減少した場合には、当該月よりも1～2か月後に、創業融資が減少傾向を見せるなど、時差的な影響が生じる傾向がみられた。

2020年

1‐3月	1～2月は融資全体に占める創業前融資は約52％。3月はコロナ融資の開始に伴い創業前が40％を割り込む。ただし、前年12月～2月のコロナ前の融資申請が大半を占めたため、コロナ影響による変動は小さめとみられる。
4‐6月	1回目の緊急事態宣言下でコロナ融資が急増。審査期間が短縮されるケースもあり通常平均の1.5倍以上の融資実行支援を記録。融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均28％程度と減少トレンドへ。業種別では建設業が最多で、飲食業が次点。
7‐9月	融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均26％程度と、6月までの社会状況から微減傾向へ。業種別では建設業の相談が維持。一方、コロナ融資を受けた事業者の増加により手元の資金需要がいったん解消され飲食業などの相談が減少
10‐12月	夏ごろまでの経済活性の施策も影響し、創業の機運が再び高まる傾向へ。アクシデンタルアントレプレナー（不慮の起業家）と呼ばれる人々が増加。融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均32％程度と増加傾向。6月以降、業種別では建設業が7カ月連続1位の相談数を記録

2021年

1‐3月	全年末までの経済活性の状況も影響し、融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均32％程度と維持傾向。しかし、コロナ感染者が増加傾向を見せ、再度の緊急事態宣言。2月以降は既存事業者からの追加融資と事業再構築補助金補助の相談が急増。
4-6月	コロナ感染者の増加傾向と緊急事態宣言等により、融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均27％と再び減少傾向へ。既存事業者でコロナ融資を日本公庫から受けた事業者の民間金融機関への申請前提の相談を受けるケースも増加。
7-9月	8月には全国の新規感染者が25,000人を突破するピークを迎えた。一方で、既存事業者のコロナ関連融資借り切り状況が顕著に。融資全体に占める創業前融資は、前月に緊急事態宣言の解除もあってか3か月間で平均32％と増加傾向となるも、社会経済の不安定感が強まってか全体の融資実行数が減少。
10-12月	8月までのコロナ感染者数の急増の影響が9月～10月も残り、融資全体に占める創業前融資は3か月間で平均30％と減少傾向に。ただし単月の実数ベースでは10月以降、3か月連続で創業前融資の実行数が増加。創業前融資の相談は7‐9月より増加し、全体の6‐7割程度を記録する期間も。

【2022年の融資支援（ソラボ）】
2021年終盤の創業融資の増加傾向・コロナ感染者数の落ち着きと創業相談の増加傾向を踏まえると、2022年の1月以降は創業融資の相談が飲食業などの店舗ビジネスやコロナ禍が追い風になる物販系、コロナ禍でもコンスタントに相談数が残る建設系を中心に増えて行く可能性があると見ている。
しかし、審査の観点として「なぜこの時期に創業か」「コロナ禍でどのように売り上げるか」「自粛等があっても耐えられるか」といった厳しめの指摘が増えており、自己資金の潤沢さや経験の有無がますます重要視される傾向がみられている。
ソラボでは、創業準備の慎重化が進む中、各地の創業者を中心にアドバイスの機会を拡大し、金融機関のセミナー登壇や教育機関における若手起業家候補生への育成講義等を予定している。新規に創業融資に関するセミナーや講習等の依頼が増える傾向にあり、セミナー等相談の受付窓口を下記に設置する。

【受付期間】2022年2月末まで
【問い合わせ窓口】keiei-soudan@so-labo.co.jp
※注意事項
セミナー開催の相談詳細や依頼内容などをご記載ください。
お問合せ内容によってはご対応・ご返信ができない場合がございます。
あらかじめご了承ください。

【株式会社SoLabo　会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://so-labo.co.jp
代表者　　代表取締役社長　田原 広一
所在地　　東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容　経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営