「認知症高齢者による交通事故の賠償責任」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構のプレスリリース

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。
今回は、『認知症高齢者による交通事故の賠償責任』を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。
URL : https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/senior_driver_1.html

 

近年、高齢運転者による交通事故が発生すると、その中の一部は認知機能の低下が事故発生の一因となったのではないか、と疑われるケースもあります。日本では高齢化が進んでおり、75歳以上人口の増加が進むことに伴い、75歳以上の免許保有者数も増加が見込まれています。
また、認知症患者推定者数も今後増加することが予想されます。厚生労働省によると、日本における65歳以上の認知症患者数は約600万人(2020年時点)と推計され、2025年には約700万人(高齢者の約5人に1人)が認知症になると予測されています。
今後は、認知症患者の増加に伴い、認知症が関係する交通事故が増加する可能性も考えられ、高齢運転者やその家族にとっては他人事とはいえません。
そこで、本レポートでは、認知症の高齢者が自動車を運転し、交通事故を起こした場合の賠償責任について考え、事故を防ぐために本人やその家族がどのような行動をとれるのか紹介しています。 

 

​ ( 目  次 ) 
1.はじめに
2.認知症高齢者の増加が交通事故の発生に与える影響
3.認知症による事故の責任の所在
4.高齢運転者が交通事故を起こさないために
[参考1]認知機能検査の概要
[参考2]高齢運転者の免許返納状況
[参考3]個人賠償責任保険への加入

今後も当機構では、当機構のデータや知見を活かした分析や各種関連情報などの発信を行っていきます。これまでに発信した情報につきましては、当機構ウェブサイト<安心・安全のためのお役立ちコンテンツ>をご覧ください。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク
 

  • 参考情報

当機構ウェブサイトでは、本資料の他にも、各種刊行物を公表しております。是非ご活用ください。

<安心・安全のためのお役立ちコンテンツ>
事故防止や損害軽減などを目的とした当機構のレポートやウェブページをまとめています。交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かした分析、その他、関連情報などがご覧いただけます。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/

<保険の概況>
損害保険への理解をより深めていただくため、保険の仕組みや一般的な補償内容、収支動向などを統計数値も用いてわかりやすく解説しています。また、社会情勢の変化や自然災害の発生状況など、収支動向に影響を及ぼしうる要素について、「トピックス」として紹介しています。
https://www.giroj.or.jp/publication/
【自動車保険の概況】 <トピックス例> 自賠責保険基準料率の改定、コネクテッドカー・自動運転車の普及状況 
【火災保険・地震保険の概況】 <トピックス例> 地球温暖化による影響、地震による建物の被害(津波)
【傷害保険の概況】 <トピックス> 高齢化の進展

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:森田、姫川)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/