JA三井リースのプレスリリース
2021年11月25日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
事業統合（当社完全子会社間の吸収分割および当社完全子会社の吸収合併）に関するお知らせ
当社は、 2021年11月25日開催の取締役会において、当社および当社の完全子会社を当事者とする事業統合（以下「本事業統合」）を実施することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本事業統合の概要
2022年4月1日付で、当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社（以下「KSL」）の不動産事業を、同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社（以下「JAMLT」）に継承させる吸収分割 （以下「本吸収分割」）を行い、同日、当社を存続会社とし、KSLを消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」）を行います。
２．本事業統合の目的
当社グループでは、2020年度より開始した中期経営計画「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強化を進めております。本事業統合により、関西地域での更なる営業強化はもとより、KSLがこれまで培ってきた「お客様との関係性」と、JAMLグループが有する「ソリューション提案力」を掛け合わせ、スピード感をもってお客様の経営課題解決に向けたビジネス機会の獲得を目指します。
３．本吸収分割について
（１）本吸収分割の要旨
本吸収分割の日程
取締役会決議日 2021年11月25日
契約締結日 2021年11月25日
効力発生日 2022年4月1日（予定）
本吸収分割の方式
KSLを分割会社とし、JAMLTを承継会社とする吸収分割です。
（注）本吸収分割は、承継会社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割であり、株主総会の承認を得ずに分割いたします。
本吸収分割に係る割り当ての内容
本吸収分割は、完全子会社間において行われるため、株式の割り当て、その他の対価の交付を行いません。
本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
承継会社が承継する権利義務
承継会社であるJAMLTは、効力発生日における分割会社であるKSLの不動産事業に関する資産、債務、契約、その他権利義務を会社分割契約書に定める範囲において承継します。
債務履行の見込み
本吸収分割において、承継会社であるJAMLTが負担すべき債務については、本吸収分割の効力発生日以後も、履行の見込みがあるものと判断しております。
（２）本吸収分割の当事会社の概要
| 項目 | 承継会社 | 分割会社 |
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名称 |
ＪＡ三井リース建物株式会社 |
近畿総合リース株式会社 |
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本店所在地 |
東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
大阪市北区中之島二丁目3番33号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 工藤 真樹 |
代表取締役社長 八木 正人 |
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事業内容 |
不動産賃貸業 |
総合リース業 |
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資本金 |
110百万円 |
812百万円 |
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設立年月日 |
1995(平成7)年3月22日 |
1973(昭和48)年8月3日 |
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発行済株式総数 |
2,000株 |
12,758,920株 |
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決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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大株主および議決権比率 |
ＪＡ三井リース株式会社 100％ |
ＪＡ三井リース株式会社 100％ |
本吸収分割後、承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
４．本吸収合併について
（１）本吸収合併の要旨
本吸収合併の日程
取締役会決議日 2021年11月25日
契約締結日 2021年11月25日
効力発生日 2022年4月1日（予定）
本吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、KSLは解散いたします。
（注）本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、KSLにおいては同法第法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたします。
本吸収合併に係る割当ての内容
KSLは当社の完全子会社であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払いはありません。
本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
（２）本吸収合併当事会社の概要
| 項目 | 存続会社 | 消滅会社 |
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名称 |
ＪＡ三井リース株式会社 |
近畿総合リース株式会社 |
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本店所在地 |
東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
大阪市北区中之島二丁目3番33号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長執行役員 新分 敬人 |
代表取締役社長 八木 正人 |
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事業内容 |
総合リース業 |
総合リース業 |
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資本金 |
32,000百万円 |
812百万円 |
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設立年月日 |
2008（平成20）年4月1日 |
1973(昭和48)年8月3日 |
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発行済株式総数 |
73,824,906株（種類株式を含む） |
12,758,920株 |
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決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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大株主および議決権比率 |
農林中央金庫 33.40％ 三井物産株式会社 31.40％ |
ＪＡ三井リース株式会社 100％ |
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直前事業年度（2021年3月期）の財政状態および経営成績（存続会社は連結、消滅会社は単体） |
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純資産 |
236,185百万円 |
7,457百万円 |
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総資産 |
1,875,534百万円 |
51,215百万円 |
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1株あたり純資産 |
5,295円80銭 |
584円49銭 |
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売上高 |
434,971百万円 |
14,520百万円 |
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営業利益 |
15,303百万円 |
132百万円 |
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経常利益 |
14,196百万円 |
133百万円 |
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当期純利益 |
9,004百万円 |
103百万円 |
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1株あたり当期純利益 |
124円43銭 |
8円11銭 |
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本吸収合併後、存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本事業統合が当社の連結業績に与える影響はありません。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室 電話：03-6775-3002