大阪信用金庫のプレスリリース
- ５期連続回復 暗中模索：売上ＤＩ＋3.3㌽
総合では、売上ＤＩが－23.1（前回比＋3.3ポイント）、収益ＤＩが－26.6（前回比＋1.3ポイント）と5期連続の上昇となりましたが、回復ペースは大幅に遅くなりました。
売上ＤＩは、飲食業が－63.0（前回比△20.2ポイント）、小売業が－45.0（前回比△14.3ポイント）となり、緊急事態宣言延長の影響が大きく出ています。2021年10-12月期は、年末商戦を前にしているにも拘らず、売上ＤＩが3.1ポイント、収益ＤＩが1.0ポイントの上昇に止まっています。ワクチン接種率が上昇し経済回復への期待感が膨らむ一方で、コロナ禍での事業展開に大きな不安を抱えています。
- 「事業再構築補助金」効果大・・・・・・・・・・・・・・・設備投資「予定あり」12.5％
設備投資は、総合では「実施中」が12.2％（前回比＋1.0ポイント）、「予定あり」が12.5％（前回比＋0.4ポイント）で合計24.7％と設備投資意欲は旺盛で、引続き高水準を維持しています。
特に「予定あり」は、2020年12月期から3期連続で上昇しました。新事業参入や事業転換を考える中小企業も多く、事業再構築補助金が設備投資を促す大きな要因となっています。
飲食業は「予定あり」が23.1％となり、宣言解除後の経済活動再開の波に乗り遅れまいと積極的な設備投資を考えています。
設備投資の内容は、「機械等の新設・増設」が34.5％（前回29.3％）、資金調達方法は「全て自己資金」が46.8％（前回43.5％）となりました。
- 立ち塞がる価格高騰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「仕入単価上昇」61.3％
経営上の問題点は、総合では「売上停滞減少」が66.7％（前回比△5.0ポイント）となりましたが、「仕入単価上昇」が61.3％（前回比＋7.4ポイント）に急上昇し大きな課題となっています。
需要の増加やコンテナ不足により鋼材や木材、食材価格が高騰し、大企業と比べて価格転嫁が難しい中小企業の収益に悪影響を及ぼしています。
- 宣言解除が招く人手不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・「採用増員する」12.6％
来春の採用計画は、「採用する」が29.9％と6.4ポイント上昇し、その内12.6％（前年比＋4.2ポイント）は昨年より増員を予定しています。
特に、建設業は23.1％、サービス業は17.7％、飲食業は11.5％と急増しました。コロナ禍で従業員が減少し、宣言解除後の再開に向け人員の確保に懸命です。
調査時点：２０２１年８月下旬～９月上旬
対象期間：２０２１年７～９月期（実績） ２０２１年１０～１２月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,723社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：714社（回答率44.5％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で回収）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査】