「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が28万件を突破　－４５０以上の金融機関が活用するFinTech サービス－

当社は、税理士・公認会計士1万1400名が組織する「ＴＫＣ全国会」との密接な連携の下で事業を展開しています。ＴＫＣ全国会では、2019年から2021年の3カ年にわたる運動方針の一つとして「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進」を掲げており、2021年末までに「利用件数28万件」を達成することを具体的な目標としていました。このたび、3カ月前倒しで当初の目標を達成いたしました。

■ＴＫＣモニタリング情報サービスとは
2016年10月に提供開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づいて、インターネットを通じて金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
個人事業者の決算書や確定申告書についても、令和3年分より対応を予定しており、さらなる利用拡大を図ってまいります。

 

 

■金融機関から取引先へ推進

ＴＫＣモニタリング情報サービスに対応する金融機関の数は４５０機関を超えるまでに増えており、メガバンクをはじめ、地銀・第二地銀、信用金庫の９割超で融資判断に活用されています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスによる月次試算表、年度決算書の受け入れが浸透した金融機関では、行職員から取引先へ当サービスを紹介し、さらなる普及促進に動いている事例も出てきています。金融機関からは「対面できない環境が続くなかで、業況をいち早く察知できる」「本業支援や経営改善支援のために利用拡大を目指している」「税理士との連携強化で、よりスムーズな対応が可能になった」との声が挙がっています。

 ＜ご参考＞
■ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2021年8月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
1.決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
2.月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

 

TKCのデータセンター（TISC）

 

【株式会社ＴＫＣ　会社概要】
会社名　　　　：株式会社ＴＫＣ
代表取締役　　：飯塚真規
住所　　　　　：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金　　　　：57億円
従業員数　　　：2883名（2021年６月末現在）
設立　　　　　：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ　　　　：https://www.tkc.jp/