「東京レインボープライド2019」に協賛します

マネックス証券株式会社のプレスリリース

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2019 年4 月28 日(日)、29 日(月・祝)に代々木公園 イベント広場(東京都)で開催される「東京レインボープライド2019」にシルバースポンサーとして協賛いたしますので、お知らせいたします。

■協賛の背景
 マネックス証券では以前よりダイバーシティ&インクルージョンの推進を図ってきました。社内でもLGBT 当事者の方への差別やハラスメントの無い環境作りに取り組んでおります。法的制約上、制限を受けることの多かった性的マイノリティの方々が制限を感じなくていいような金融サービスを提供したいという思いの下、「パートナー口座」という、LGBT をはじめとする性的マイノリティのカップルの皆様が二人で貯蓄を行い資産管理ができる口座サービスを提供しています。「東京レインボープライド2019」への協賛により、「パートナー口座」の認知を拡大させることを目指しています。

■イベント概要
 イベント名:東京レインボープライド2019
 出展期間   :2019 年4 月28 日(日)、29 日(月・祝)
 時間         :4 月28 日(日) 11:00~20:00
                   4 月29 日(月・祝)11:00~18:00
 場所         :代々木公園 イベント広場 (東京都渋谷区神南2 丁目3)

■実施内容
 ・マネックス証券ブースの出展
 ・マネックス証券オリジナルレインボーフラッグの配布

 詳細はマネックス証券ウェブサイト
 (https://info.monex.co.jp/news/2019/20190419_03.html)をご覧ください。

                                                                                                                                      以 上

【東京レインボープライドとは】
 レインボープライドとはセクシャルマイノリティ(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の方々の文化を讃え、欧米諸国をはじめとした世界の主要都市で、恒例行事として毎年開催されているイベントで広く世界に認知されています。
 日本では2011 年に東京レインボープライドが任意団体として発足されて以降、プライドパレードのイベントも拡大を続け、2018 年に開催された同イベントでは1 週間の開催期間の中で約15 万人の方々が参加しました。

 プライドパレードについて(外部サイト):https://tokyorainbowpride.com/pride-parade

【パートナー口座とは】
 「パートナー口座」はLGBT をはじめとする性的マイノリティのカップルの皆様が、1 つの口座で貯蓄を行うことができ、また2 人のクレジットカードの引落先を1 つの口座に設定できるサービスです。2017 年12 月より主要ネット証券(※1)で初めて提供を開始いたしました。

パートナー口座について:https://info.monex.co.jp/service/partner-account/index.html

 ※1  2019年4月19日現在、マネックス証券調べ。主要ネット証券は、SBI 証券、楽天証券、
    カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券を指します。

【パートナー口座に関する重要事項】
パートナー口座をご利用いただくためには、あらかじめマネックス証券総合取引口座をご開設いただいた上で、マネックスセゾンカードの発行が完了し、パートナー口座サービスの利用を当社ウェブサイトでお申込みいただく必要があります。 パートナー口座のご利用は、各自が法律上の婚姻をしておらず互いが法律上の婚姻に相当する関係(パートナーシップ関係)にある個人に限られ、パートナーシップ関係にある個人それぞれの証券総合取引口座の開設、ならびにマネックスセゾンカードの発行が必要です。パートナー口座は、特定口座とすることはできずお取引は全て一般口座の扱いとなります。マネックスセゾンカードの発行には審査があります。パートナー口座においては、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の取得を含む有価証券のお取引はいただけません。パートナー口座のご利用にあたっては、パートナー口座サービス利用申込書等の記載事項等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会