アフラック生命保険株式会社のプレスリリース
＜アフラックのしっかり頼れる介護保険＞の発売について
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、公的介護保険制度を踏まえた合理的な保障設計を特長とした＜アフラックのしっかり頼れる介護保険＞を9月21日に発売します。
現在、日本では「人生100年時代」と言われるほどに長寿化が進んでおり、今後75歳以上の高齢者がますます増加することが見込まれています。また、高齢化とともに要介護認定者も増加していくことが予測され、大きな社会的課題となっています。
当社は、「『生きる』を創る。」というブランドプロミスにおいて、「がんをはじめとした病気やケガ、介護にまつわる不安を少しでも取り除き、自分らしく生きていただくためのお役に立ちたい」という「介護」に対する想いを掲げています。
今般、当社は、介護に関する社会的課題を解決するというCSV経営の実践と、長年掲げてきた当社のブランドプロミスを実現しお客様との約束を果たすために、<アフラックのしっかり頼れる介護保険＞を発売します。
当社は、1974年に日本で初めてがん保険を提供するだけでなく、1985年には世界初の介護保険を発売するなど、社会環境とともに変わるお客様のニーズを汲み取りながら新たな価値を創造することで長年にわたってお客様の「生きる」を応援してきました。
今回発売する本商品をがん保険・医療保険に次ぐ柱と位置づけ、公的制度や医療環境の変化、お客様のライフステージごとのリスクに応じた「生きるための保険」をお届けする「アフラック式」の考え方のもと、最適な保障を幅広く提供していくことで、介護保険でもお客様の「生きる」を創るに一層取り組んでいきます。
＜アフラックのしっかり頼れる介護保険＞の特長
| ① お客様ニーズに合致した保障を提供 認知症に限定しない幅広い要介護原因を保障対象とし、継続的な年金タイプの保障で備えることができます。 ② お求めやすい保険料を実現 介護にかかる期間や公的介護サービス利用時の自己負担額に整合した合理的な保障設計とすることで、お客様にとってお求めやすい保険料となっています。 ③ 分かりやすい支払事由 公的介護保険制度と連動した明確でわかりやすい支払事由となっています。 |
［別紙］
Ⅰ.＜アフラックのしっかり頼れる介護保険＞の概要について
1.商品の概要
（1）保障概要
＊ 基準介護年金額30万円、要介護1一時金10万円、要介護２一時金10万円の場合
※ 免除事由に該当したとき（要介護1一時金の支払事由に該当した場合、所定の高度障害状態になった場合、不慮の事故によるケガによって180日以内に所定の身体障害状態になった場合）、以後の保険料払込は不要
※ 要介護5の際の介護年金額を基準介護年金額とし、基準介護年金額は30万円～120万円の範囲で設定可能。要介護3,4の介護年金額は、基準介護年金額と介護年金の支払額の型に応じて決定
※ 要介護１一時金と要介護2一時金は、それぞれ10万円から100万円の範囲で設定可能
（2）支払例（介護年金の支払額の型が1型の場合）
（3）保険料例
※ 基準介護年金額30万円、要介護1一時金額10万円、要介護2一時金額10万円
個別取扱、月払、終身払、標準体保険料率の場合
2.商品の特長
（1）お客様のニーズに合致した保障を提供
介護が必要となる原因は多岐にわたり、またお客様ニーズも原因を問わず介護に備える保障への意向が高くなっていることを踏まえて、認知症に限定しない幅広い要介護原因を保障対象としました。
【出典】厚生労働省 ｢令和元年国民生活基礎調査｣をもとにアフラックが作成
【出典】介護保険のニーズ調査（2020年6月アフラック実施）
お客様ニーズは一時金保障よりも継続的な保障（年金）への意向が高くなっているため、要介護3以上を年金保障とし、要介護状態にしっかりと備えていただけるようにしました。
【出典】介護保険のニーズ調査（2020年6月アフラック実施）
（2）お求めやすい保険料を実現
介護にかかる期間は平均4年7か月となっており、全体の80%以上が10年未満であることを踏まえ、介護年金の受取期間を最大10年（10回）としました。
また、公的介護サービスの受給者1人当たりの平均年間自己負担額は、在宅介護・施設介護ともに要介護度が上がるにつれて増加するため、本商品の介護年金額も、要介護度に応じた設計としています。
なお、各給付金額を調整することで様々なニーズに無駄なく対応できるようになっており、お客様ごとに最適な保障をご提供することが可能です。
【出典】(公財)生活保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」 (平成30年12月発行)をもとにアフラック作成
＊ 自己負担割合1割の金額を記載しています。65歳以上の場合、所得に応じて負担割合(1~3割)が決まります。
※ 厚生労働省「介護給付費等実態調査 令和2年度10月審査分」をもとにアフラック作成（月額費用は年額費用を12か月で割って四捨五入。在宅介護については「居宅サービス」「地域密着型サービス」のうち、支給限度額の対象となるもののみ算定）施設介護の費用に居住費、食費、日常生活費などは含まれません。
（3）分かりやすい支払事由
支払事由は、公的介護保険制度と連動しており、要介護1以上と認定をされた場合に給付金をお受け取りいただけるため、お客様にとって明確で分かりやすい基準になっています。
Ⅱ.付帯サービスについて
介護全般のお悩みや、財産管理や相続のお困りごとに対する以下のサービスをご利用いただけます。
1．介護電話相談サービス*1
介護全般及び仕事と介護の両立に関する疑問や悩みの相談に加え、介護サービス事業者や施設についての情報を得られるサービスです。
2．家族信託組成サービス*2
家族信託（認知症への不安を抱く方が認知症になる前に、信頼する家族に
資産を託し、その管理や処分を家族に行ってもらう仕組み）の組成や運営を支援するサービスです。
3．相続手続代行サービス*2
税理士、行政書士等の相続手続きの専門家が、相続人に代わり、被相続人の死亡後に発生する遺産相続の各種手続きや相続税申告、相続不動産の売却・処分等を代行するサービスです。
＊1 従来からアフラックの全契約者向けに、相談料無料でご提供しているサービスです。
＊2 各サービスを割引価格でご利用できるようサービス提供会社を紹介します。
サービスのご利用については、利用者自身が各提供会社と契約をする必要があります。
また費用は利用者の自己負担となります。