株式会社CAMPFIRE Startupsのプレスリリース
株式会社CAMPFIRE Startups(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:出縄良人 / 以下、当社)は、2021年8月5日から、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の投資家登録時に、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川敬起、以下「Liquid」という)が提供する「LIQUID eKYC」 を導入しました。
- 株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」、投資家登録にeKYCを導入
従来、投資家登録時の本人確認手続きには、運転免許証等の本人確認書類をアップロードした数日後に郵送はがきを受け取りアクティベーションコードを入力するといった、投資家のみなさまにお手間をかけておりましたが、利便性と登録プロセスにおける業務効率化を目指し、オンラインで本人確認が完結する「LIQUID eKYC」を導入し、最短即日での取引が可能となりました。
「LIQUID eKYC」での本人確認では、本人確認書類1点(※1)と登録ご本人の容貌(顔)をスマートフォンで撮影するだけで可能となりました。
(※1)運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、2020年2月3日以前のパスポートなどがご利用可能です。
また、容貌撮影に抵抗がある、健康保険証を本人確認書類としてご利用されたいなどのご要望を鑑み、通常の本人確認書類のアップロードによる本人確認手続きもご提供しております。
- ■eKYC市場シェアNo.1(※)であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認(アカウント開設等)のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC(およびLIQUID Shield、LIQUID Auth)を導入しています。
- 独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率(約3.0%)、低い本人確認不備率を実現
- 唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
- 独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
- 接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
- 企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌(顔)、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
- eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌(顔)を用いた取引時の顔認証(Auth Face)や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場:ベンダー別売上金額シェアで2年連続(2019~2020年度予測)シェアNo.1を獲得
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております
- CAMPFIRE Angelsについて
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。
登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/
▼投資家本登録はこちら https://angels.camp-fire.jp/investors/sign_up |
※登録には審査がございます。
- 株式会社CAMPFIRE Startupsについて
名称:株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3000号
加入協会:日本証券業協会
契約紛争解決機関:証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金:未加入
代表取締役:出縄 良人
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金:1億円
事業内容:第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL:https://campfire-startups.co.jp/
※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads
- 株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
WEBサイト:https://liquidinc.asia