【新規設定のお知らせ】 世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）

当ファンドは、SDGs達成に貢献することで長期にわたり企業価値を向上させる企業を「世の中を良くする企業」と定義し、それらの企業に投資します。環境・エネルギー問題、社会の非効率、生活格差、地域間格差、高齢社会の5分野において社会的課題の解決に取り組む企業の中から、経営力とSDGs評価がともに高い企業をボトムアップアプローチに基づいて選定します。経営力の評価には投下資本キャッシュフロー利益率（CFROIC）を用い、SDGs評価はSDGsへの貢献度が高い事業分野における競争力について当社独自の評価を行います。

 

社会的課題の解決と経済的な投資リターンの創出を同時に目指すESG投資手法「インパクト投資」

当ファンドが採用しているESG投資手法である「インパクト投資」は、社会的課題の解決と経済的な投資リターンの創出を同時に目指す手法です。当ファンドの主要投資対象となる「社会的価値創造企業マザーファンド」は2016年から運用されており、過去5年間の年率の運用実績は東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を5.7%上回りました（2021年5月末現在）。また、同じ手法で投資する確定拠出年金向けファンド「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）（確定拠出年金向け）」は、2020年5月の設定から販売会社8社を通じて幅広くお客様に提供されています。
 

 

マザーファンドと東証株価指数（TOPIX）のパフォーマンス推移
期間：2016年5月から2021年5月末（月次）の5年間

【出所】ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

※「社会的価値創造企業マザーファンド」（設定日：2016年3月25日）は、「世の中を良くする企業ファンド」の主要投資対象マザーファンドです。図表の「社会的価値創造企業マザーファンド」のパフォーマンスは、「世の中を良くする企業ファンド」と同等の運用管理費用（信託報酬相当分の年1.584％）を控除したものです。税金等は考慮していません。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1990年、業界に先駆けてESG投資による投資信託を設定

当社は1990年6月、ESG投資による投資信託を業界に先駆けて※1設定しました。以来、地球環境保全等に貢献する企業へ投資する商品を国内外のお客様に積極的に提供しています。また、当社の取組みは、責任投資原則（PRI）による2020年の評価において、報告を行ったすべての項目で最高評価の「A＋」を獲得するなど、グローバルに高い評価を得ています。

当社は今後も、お客様や投資先企業とともに、「投資の好循環（インベストメント・チェーン）※2」を生み出すことにより、持続可能で豊かな社会の実現を目指し、お客様の資産形成に貢献していきます。

※1   当社調べ
※2    投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元される一連の流れ

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/

＜当ファンドのリスク＞
ファンドのリスクは下記に限定されません。
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※   詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

＜分配金に関する留意点＞
・   分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・   ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当ファンドに係る費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額 （詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。
信託財産留保額	換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 信託報酬率の配分は下記の通りとします。 信託報酬率　年1.584%（税抜年1.44%） ＜支払先の配分（税抜）＞ 委託会社　年0.70%　ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等 販売会社　年0.70%　購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等 受託会社　年0.04%　ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※   詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜使用した指数について＞
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する すべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、（株）東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、（株）東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。