株式会社SoLaboのプレスリリース
中小企業・個人事業主の資金調達支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区 代表・田原広一／以下、ソラボ／認定支援機関番号：104813004612）は、コロナ禍（2020年3月～2021年6月末）における自社の融資支援実績から統計情報をとりまとめた。その結果、昨年後半より徐々に信用金庫や地方銀行などの民間の金融機関（以下、民間金融機関）での融資実行件数数が増加しているトレンドが見られ、今後も同様の傾向が予想されていることから、民間金融機関との連携強化を計ることを発表した。
昨年春以降に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、政府系金融機関である日本政策金融公庫（以下、公庫）では民間金融機関に先立ち2020年3月から新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、業績悪化に苦しむ事業者の支援を開始した。
その後、同年5月以降には、民間金融機関においてもコロナ関連の融資制度（セーフティネット4号、5号、危機関連保証）が開始され、事業者側では相談の選択肢を複数持てる状況となった。
これらのコロナ関連の融資は、一定期間の実質無利子化を図った融資であり、苦境に立たされている事業者の資金繰り改善に向けて当初から注目を集めていた。現在、既に実質無利子化は終了しているものもあるが、各金融機関では新規・追加融資や条件変更の相談対応など、コロナ対策支援を継続している。
◆増える民間金融機関での融資相談。今後更に増加の予想も
ソラボの支援した事業者への融資実行の観点から見てみると、昨年4～6月のコロナ関連の資金相談ピーク時には、融資が実行されたうちの9割が公庫によるものであった。
これは、公庫が民間金融機関に先立って好条件の融資制度をいち早く開始したことが大きく影響していると見ているが、それに加え、民間金融機関でのコロナ関連融資は、まず役所での認定証発行といった手続きが必要であったり、賃貸契約書のないオフィス形態（シェアオフィス、バーチャルオフィス等）に所在する事業者では申請自体が受け付けられなかったりという事務的な課題が目立ったことも要因として考えられる。ただしこれはあくまでソラボでの対応事例であり、比較的小規模（年商数百万～数億円単位）の事業者にフォーカスした見解でもあるため、中小企業という広い括りで見る際には違った分析になる可能性がある。
その後のソラボの対応を見ると、コロナが長期化するに連れ、民間金融機関でのコロナ対応も本格化し、金融機関・自治体・支援機関それぞれでプロセスが固定化され、さらにコロナ関連の融資だけでなく、一般融資・創業融資の割合も徐々に増加し、ソラボの対応事例では、相談先が公庫から各地の民間金融機関に分散されていった状況だ。
2020年7月～12月の期間では、依然として融資実行の内8割が公庫となっていたが、既に1回目のコロナ融資を公庫で受けた事業者や、「公庫で融資を希望通りに受けられなかった・否決となった」という事業者が民間金融機関に相談したいという事例が増える状況となった。公庫に繰り返し相談に行ったという事業者では、まだ使っていない民間金融機関の方に先に行くように促されたという事例も増えてきたのがこのタイミングであった。また、コロナ禍で金融機関との付き合いの重要性を痛感したという事業者からの相談も増え、「ネットバンク中心だったが、低金利の事業融資がしてもらえないので地元の信用金庫に口座を開いて融資で信用を作っておきたい」「住宅ローンで使っている銀行があるので事業用の融資も受けたい」「保証協会付融資は受けているが、プロパー融資の相談もしてみたい」といった相談が増え始めた。
そのような傾向が強まりつつ、民間金融機関側でも全国各地で創業支援の取り組みを発信する機関がメディアに取り上げられたり、認定支援機関と連携して小規模事業者の経営支援をしたいというケースが増えてきている。
ソラボでの2021年1月～3月の期間を見ると公庫7割・民間金融機関3割という数字に変動し、さらに直近の4月～6月では公庫6割・民間金融機関が4割という状況になっており、今後はおおむね半々程度または早々に割合が逆転する可能性があると想定されている。
この間を経て、ソラボでは民間金融機関との連携だけでなく、ネット銀行、不動産担保ローン、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタル等との連携体制を構築し、多様な資金調達相談に対応を行っている。
◆民間金融機関との提携強化
ソラボで融資支援を実施した事例を数えると、現在は、全国の民間金融機関70行・180支店において、顧客の融資実行まで導いた実績となっている。その内、特にコロナ禍であっても「創業支援」に力を入れたいという金融機関を中心として、事前ヒアリングでの顧客状況の把握と助言や、事業計画作成支援・申請様式の作成支援といった面で、連携を強化している。中には融資申請をすべきタイミングではない事例も多く、支援機関としては融資が通りやすくなる状況まで準備をするように助言を行うなど顧客側の申請サポートだけでなく、金融機関側の職員の負担軽減や混雑緩和にも繋がる施策として存在感を強めている。
こういった多様化するニーズに応えるためにも、ソラボでは現在一都三県を中心に連携金融機関を増やしているが、全国各地の民間金融機関とも連携を強化していく予定だ。また、今後連携金融機関には、ソラボで開発中のAI融資審査ツールの情報提供や利用案内なども検討している。
連携に関しての問い合わせは下記の相談メールアドレスまたはソラボ経営企画室で対応する。
＜ソラボ 経営企画室 提携担当＞
- メール：keiei-soudan@so-labo.co.jp
- 電話：03-6261-3512 提携担当宛
【株式会社SoLabo 会社概要】
ソラボは、企業経営者および個人事業主の皆さまへの「融資支援」業務を行っています。「経営革新等支援機関」という国の認定を受けた専門機関であり、過去5年間で累計3,700件以上の融資を成功させております。毎月1,000件以上の新たな融資相談に対応しており、豊富な経験と専門的なノウハウを基に、お客さまにあった資金調達方法をご提案することが可能です。全国47都道府県に対応しており、あらゆる業種の経営者さまからのご相談を受け付けております。
本店：東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
代表者：代表取締役社長 田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp