株式会社Liquidのプレスリリース
株式会社Liquid
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）が提供する「LIQUID eKYC」が、株式会社アイ・ティ・アール（東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」という）の発行する市場調査レポート「ITR Market View」（※）における、eKYC市場：ベンダー別売上金額シェアで2年連続（2019～2020年度予測）シェアNo.1を獲得しました。
また、AIで本人確認を完全自動化する新機能として、「LIQUID eKYC」SDK版において、スマートフォンで本人確認書類のICチップ情報を読み取り、容貌（顔）を撮影するだけで本⼈確認を自動化できる機能を提供開始しました。（犯罪収益移転防⽌法施⾏規則など各種法令に対応）
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防⽌法施⾏規則など各種法令に対応するeKYCとして、既に国内50社以上に導⼊実績があり、⽇本を代表する先端技術を活⽤して本人確認のDXに取り組んでおります。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求してまいります。
WEBサイト： https://liquidinc.asia
■eKYC市場シェアNo.1（※）であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」（※）。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」（※）。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場：ベンダー別売上金額シェアで2年連続（2019～2020年度予測）シェアNo.1を獲得
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております。
以上