ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社のプレスリリース
- ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、日本人400人を含む24の国と地域の、10万ドル以上の投資可能資産を有する8,550人の個人投資家を対象に2021年2月から3月にかけて実施した調査結果を発表
- 日本の投資家は、新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染拡大による株式市場の不確実性にもかかわらず、2020年に10.5%の実質年間リターンを達成し、2021年及び長期的には12～13%の実質年間リターンを期待するなど、引き続き強気の姿勢を見せている。コロナ禍で収入が減少したと回答したのは僅か8%と（世界：25%、香港：39%、韓国：37%）、日本の投資家の投下資本の回復力を確認
- しかし、老後の生活については大きな不安を抱えており、老後の生活の経済的な安定を確信しているのは51%（世界：70%）、公的年金がなければ生活が困難になると回答したのは60%（世界：49%）、老後に十分な資金を確保できないと回答したのは70%（世界：39%）
- 75%は、長期的にはインフレが老後の生活を脅かす最大のリスクの１つになると考えており、61%は、「景気回復の遅れ」に次いで投資上の懸念事項である市場ボラティリティが、貯蓄や老後資金の目標達成を昨年からのロックダウンや休業・閉店、感染者数の増加などを経て、世界中の投資家はコロナ収束後の市場に多大な期待を寄せています。2021年には13%という桁外れの実質リターン（長期的にはさらに高いリターン）を期待していますが、投資家の多くはその実現のためにとるべきリスク量に耐えられない可能性があります。
昨年からのロックダウンや休業・閉店、感染者数の増加などを経て、世界中の投資家はコロナ収束後の市場に多大な期待を寄せています。2021年には13%という桁外れの実質リターン（長期的にはさらに高いリターン）を期待していますが、投資家の多くはその実現のためにとるべきリスク量に耐えられない可能性があります。
ナティシス・インベストメント・マネージャーズが実施した2021年世界個人投資家調査の結果、世界的なパンデミックが投資家の資金状況や健康、感情にどのような影響を与えたかが明らかになりました。コロナ禍で起きた様々な出来事にも関わらず、その間に獲得した2桁のリターンなどを背景に、投資家は楽観的な見解を抱いています。しかしながら、新型コロナの影響を受け、コロナ収束後の世界では、増税、医療費、債務管理などの新たな財務上の懸念が生じています。
パンデミック中の影響は比較的軽微
今回の調査では、コロナ禍に株式市場を襲った世界的な不確実性にもかかわらず、日本の投資家は世界の他地域の投資家よりも比較的影響を受けずに、この激動の時期を乗り切ることができたことが判明しました。実際、日本の回答者は、新型コロナの感染拡大によって深刻な影響を受けたと答えた割合が世界平均よりも低く、ウイルスの感染から退職を余儀なくされたことまで、質問項目にあった様々な影響について、77%がそのような影響はなかったと回答しています。調査結果は以下の通りです。
- 日本の個人投資家のうち、パンデミック中に自身または家計が収入を失ったと答えたのは僅か8%（世界：25%）、経済的な安定が大きく損なわれたと答えたのは13%（世界：17%）
- 4%（世界：9%）が、1年のうち少なくとも一部の期間、職やビジネスを失ったと回答
- 3%（世界：7%）が、老後資金の取り崩しを余儀なくされたと回答
- このように影響が比較的少ないこともあってか、日本の投資家の4分の1以上（世界：19%）が、パンデミックをきっかけに投資を開始したと回答
- 株式市場の不確実な状況にもかかわらず、日本の投資家も2020年には10.5%の実質年間リターンを獲得
- 2021年は11.8%（世界：13.0%）の実質年間リターンを実現し、長期的には引き続き12.6%（世界：14.5%）の実質年間リターンの維持を期待
- 世界平均と同様に、日本の投資家の約24%が、パンデミックによってポートフォリオのリバランスの重要性を学んだと回答
今回の調査では、日本の投資家の多くが、依然として過去1年の騒動の影響を受けていると思われるものの、自身の資金面での安定性や回復力については、前向きな見通しであることが分かりました。日本の投資家の大半は、パンデミックの間、自身の資金面での安定性について「ストレスを感じた」（61%）または「懸念を感じた」（56%）と答えている一方で、「回復力がある」（70%）、「幸運である」（61%）、「安定している」（57%）、「快適である」（56%）と答えた人も多数いました。
しかし、何を信頼すべきかわからない状態も続く
今回の調査では、日本の投資家は、金融アドバイスの情報源に関して、幾分信頼を失っているようです。2019年に実施した前回の「ナティシス 世界個人投資家調査」[1]では、日本の投資家の大半（62%）が、投資判断をする際に「金融メディア（テレビ、新聞、ラジオなど）」を信頼すると答えていたのに対し、2021年には同じ意見に同意する人は少数（46%）にとどまりました。また、日本の投資家が「金融機関」を信頼する割合も同様に減少しており、2019年には61%（世界：60%）が信頼すると回答していましたが、2021年には僅か50%（世界：59%）にまで減少しました。しかし、不思議なことに、日本の投資家のパーソナル・ファイナンシャル・アドバイザーに対する信頼度は高いままで、2021年には81%（世界：90%）となっています。
また、日本政府のパンデミック対策については、多くの投資家が不満を感じているようです。29.5%の投資家が「政治的機能不全」を最大の懸念事項として挙げており、これは世界平均（22.5%）を大幅に上回り、昨年の大統領選挙や激しい党派間の対立により、著しい政治的混乱が生じた米国（27.6%）よりも高い数値となっています。
老後の生活も懸念要因
日本の個人投資家も老後の生活に対する不安を募らせており、老後の生活が経済的に安定していると確信している人の割合は51%（世界：70%）にとどまり（2019年には日本で56.8%、世界で62%）、公的年金がなければ生活が困難になると答えた人は60%（世界：49%）、老後に十分な資金を確保できないと答えた人は70%（世界：39%）となっています。
投資家の75%は、長期的にはインフレが老後の生活を脅かす最大のリスクの１つになると考えており、61%は、「景気回復の遅れ」に次ぐ投資上の懸念事項である市場ボラティリティが、貯蓄や老後資金の目標達成を妨げる要因になると考えています。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの日本・北アジア代表を務める加藤欣司は、次のように述べています。
「日本の個人投資家が、新型コロナウイルスによる危機的な状況下でも、他国に比べると影響が少なく、耐性を発揮し、高い投資リターンを達成したことは心強いことであり、多くの投資家は、今年の投資リターンに関しても楽観的な予想をしています。今後は、景気回復の遅れやボラティリティの高まり、長引く低金利などからより大きな影響を受けるかもしれません。また、調査で多くの投資家が懸念として挙げた通り、生活資金や老後の資金の構築に向けて、長期的な資産形成にもより関心を向け、正しい情報収集や信頼できるアドバイザーに相談するなど、実行に移すことが重要です」
個人投資家の投資における最大の懸念事項
| グローバル | 米国 | 日本 | |||
| 市場のボラティリティ | 39.7% | 市場のボラティリティ | 41.9% | 景気回復の遅延 | 39.5% |
| 景気回復の遅延 | 38.9% | 消費税増税 | 35.2% | 市場のボラティリティ | 36% |
| インフレ | 30.9% | 景気回復の遅延 | 32.3% | 政治的機能不全 | 29.5% |
| 低金利 | 26.8% | インフレ | 28% | 通貨/外国為替の変動 | 23% |
| 消費税増税 | 22.9% | 政治的機能不全 | 27.6% | 低金利 | 19.8% |
| 政治的機能不全 | 22.5% | 市場操作 | 25.5% | 金利の上昇 | 19.5% |
「The Next Normal： Are investors prepared for post-COVID market？（ネクスト・ノーマル：投資家はコロナ収束後の市場に備えているのか）」と題する、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズによる2021年世界個人投資家調査の全文（英語） は こちら よりご覧いただけます: https://www.im.natixis.com/us/research/2021-natixis-global-survey-of-individual-investors
[1] ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの2019年世界個人投資家調査ナティクシス・センター・フォア・インベスター・インサイトについて
投資は複雑です。イベント・リスクは大きく、発生頻度も高い傾向にあります。また、市場は上昇する場合でも、常にボラティリティがつきものです。投資商品はさらに複雑です。様々な要因が投資家の心理を圧迫し、態度や見解を形成し、最終的に投資決定に影響を与えます。センター・フォア・インベスター・インサイトは、リスクに対する感覚、市場に対する態度、投資に対する見解を把握するために、世界の投資家を対象に調査を実施しています。
調査方法
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの「2021年世界個人投資家調査」は、2021年2月及び3月に調査会社CoreData Research社により実施されました。同調査は、アジア、欧州・中東・アフリカ、中南米、北米を含む世界の24ヶ国・地域の8,550人の個人投資家を対象としています。日本では、ナティクシスが、投資可能資産が10万ドル以上の投資家400人を対象に調査を行いました。年齢層の内訳は、ジェネレーションY（25～40歳）が16%、ジェネレーションX（41～56）が38%、ベビーブーマー世代（57～75歳）が43%、およびサイレント・ジェネレーション（76以上）が3%となっています。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズについて
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ポートフォリオ構築に対する鋭い洞察力に裏付けられたアプローチを通じて金融プロフェッショナルにサービスを提供しています。世界の20社を超える投資運用会社の専門能力を結集して、Active Thinking®のもと、あらゆる市場でより良い成果を追求するお客様をサポートする先見的なソリューションを提供しています。ナティクシスは世界トップクラスの資産運用会社のひとつ１で、運用資産総額2は1.389兆ドル超（1.135兆ユーロ）に達します。
パリとボストンに本社を置くナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシスの子会社です。パリ証券取引所に上場しているナティクシスは、フランス第2位の銀行グループBPCEの子会社です。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連資産運用会社は次の会社が含まれます。AEW; Alliance Entreprendre; AlphaSimplex Group; DNCA Investments;3 Dorval Asset Management; Flexstone Partners; Gateway Investment Advisers; H2O Asset Management; Harris Associates; Investors Mutual Limited; Loomis, Sayles & Company; Mirova; MV Credit; Naxicap Partners; Ossiam; Ostrum Asset Management; Seeyond; Seventure Partners; Thematics Asset Management; Vauban Infrastructure Partners; Vaughan Nelson Investment Management; Vega Investment Managers;4 and WCM Investment Management。 投資ソリューションは、ナティクシス・アドバイザーズおよびナティクシス・インベスト・ソリューションを通じても提供されます。管轄地区によりご提供できない運用戦略もございます。詳細は、当社ウェブサイト（im.natixis.com ）およびLinkedIn（linkedin.com/company/natixis-investment-managers）をご覧ください。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、ナティクシス・ディストリビューションL.P.ならびにナティクシス・インベストメント・マネージャーズS.A.（ルクセンブルク）、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・インターナショナル（フランス）、およびその傘下の欧州およびアジアにおけるすべての販売関連のサービス会社を含みます。ナティクシス・ディストリビューションL.P.は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社がアドバイザリー・サービスを提供するさまざまな米国登録投資運用会社のための限定目的のブローカー・ディーラーおよび関連サービス会社です。
- １Cerulli Quantitative Update: Global Markets 2020によれば、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2019年12月末時点の受託運用資産（AUM）規模で世界第17位となっております。
- AUMは2020年12月末現在の数値（1兆3,897億ドル）。これには、想定資産、資産運用サービスを提供している資産、グロス資産、少数持分関連会社の資産、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社が資産運用サービスを提供しているその他の規制対象外のAUMが含まれている可能性があります。
- DNCA Financeのブランド。
- ナティクシス・ウェルス・マネジメントの完全子会社。
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日本：ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社、金融商品取引業者 関東財務局（金商）第425号。事業内容：投資運用業務、投資助言・代理業務、第二種金融商品取引業。登録住所：東京都港区六本木1丁目4番5号。