株式会社スマートコントラクト・イニシアティブが保険給付金の自動給付を目指す

株式会社スマートコントラクト・イニシアティブ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：三村寛、 以下「当社」）は、 株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役：勝本竜二、 証券コード：7325)、 以下「IRRC」）を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

【第三者割当増資の背景と同事業への貢献】
当社は、 デジタル技術の活用で、 保険金・給付金請求の請求忘れ・請求誤り等をなくすべく、 個人が加入する保険契約の加入状況の一元管理や医療機関とのデータ連携を含めた、 契約管理から給付・支払いまでの全体管理を目指します。 そこにIRRCが持つ、 保険ビジネスへの理解と業界のDX化に貢献するシステム開発の実績から得たノウハウ、 具体的な実務に詳しい人的支援をいただき、 当該事業の実現に向けた提携関係を開始いたします。

2020年にIRRCが公表した「生命保険給付金支払いプラットフォーム」※は、 保険会社各社が個別に行っている支払い関連業務において、 AI-OCRを始めとした共通スキームの導入による効率化を目指しています。
当社が掲げるスマートコントラクトの仕組みが実現すれば、 保険金・給付金の請求～給付までの流れの中で、 将来的には、 お客様・医療機関・保険会社間のやりとりすべてを、 お客様がボタン一つ押すだけで、 ペーパーレスで完全自動化ができるようになります。 これにより、 お客様の負担軽減のみならず、 保険会社の事務負荷軽減にもつながります。

※ https://www.irrc.co.jp/pdf/press20201106.pdf
給付金支払判定に必要な「診療明細書」「領収書」等をAI-OCRにてテキスト化し、 そのテキストを解析して手術や薬剤等のコード化、 治療目的病名に紐づく支払判定自動化や、 更に連携可能な周辺ソリューションを組み合わせて、 保険会社支払担当者の入力・チェックなどの事務負荷を大幅に軽減する標準化・事務効率化ソリューション。

【今後の展開について】
保険加入情報を管理（生損保）するサービス会社と事業提携し、 AIを活用した保険給付金の自動受取りの実現と業界プラットフォーム構築を目指していきます。 当該事業では、 情報銀行として顧客の情報を安全に管理し、 顧客同意を得たうえで、 企業等に情報提供することで収益化することを模索していきます。

【IRRC　AI（人工知能）ディープラーニングを用いた「スマートOCR」の特長】
・帳票の位置定義が不要で、 フォーマットが定まっていない非定型文の読み取りが可能。
・スマートフォン等で撮影された画像も、 台形・歪み・たわみを自動補正し、 文字認識が可能。
・網掛け文字・反転文字・塗りつぶし文字の読み取りが可能。
詳しくはこちら https://www.smartocr.jp/

【用語解説】
・スマートコントラクト
契約条件の締結や履行がプログラムによって自動で実行される仕組み。
・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。 印刷物などの文字を、 光を当てることで読み取り、 テキストデータに変換する仕組み。
・パーソルヘルスレコード（Personal Health Record）
個人の健康や身体の情報を記録した医療データ

■株式会社スマートコントラクト・イニシアティブ
本社所在地：東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー4F
設立：2021年3月
代表者：代表取締役社長　三村　寛
取締役　藤井　秀樹
執行役員　建部　賢二郎(株式会社アイリックコーポレーション取締役)
事業内容：デジタル技術を活用した金融取引を”わかりやすく””簡単に”するサービスを提供
サービスサイト： https://smartcontract-initiative.co.jp

■株式会社アイリックコーポレーション（ https://www.irrc.co.jp/ ）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立：1995年7月
代表者：代表取締役社長　　勝本竜二
資本金：13億1,915万円
事業内容：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/

*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義　　東京商工リサーチ調べ（2018年6月）