マネックス証券株式会社マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2021年6月上旬（予定）に米国株のサービスを拡充し、米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を開始しますので、お知らせいたします。
なお、米国株定期買付の配当金再投資のサービス提供は主要ネット証券（※）では初めてです。
※ 2021年5月28日（金）現在。主要ネット証券は、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。
マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、事業内容：金融商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社）と連携し、ネット証券各社とは一線を画す米国株取引サービスを実現してまいりました。2019年7月には、業界に先駆けて最低手数料を引き下げ、また、日々取扱銘柄の拡充を図るなど、お客様の投資環境をより良いものとすべくサービスの拡充に努めております。
この度、多くのお客様からのご要望にお応えし、米国株定期買付（配当金再投資・毎月買付）を6月上旬（予定）から開始いたします。
■概要
配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法をご提供します。当社取扱銘柄（ETF含む約4,100銘柄）全てを対象としており、いずれのサービスも、NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能です。
（1）配当金再投資
保有している米国株・ETFにおいて、通常年4回の配当金を用いて同銘柄を自動で買付するサービスです。
自動で配当金を再投資することで、手間なく複利効果を高めることができます。
※ 配当金額が1株の購入代金に満たない場合は、外国株口座のお預かり金を自動で充当する設定が可能です。
（2）日付指定（毎月買付）
毎月お客様の指定する日に、設定した金額を上限として指定の銘柄の買付を行うサービスです。ドルコスト
平均法での株式の購入が可能です。また、追加で投資するボーナス月を指定することもできます。
■サービス開始予定時期
サービス開始予定時期は、6月上旬頃を予定しています。正式な日付が確定いたしましたら、改めてウェブサイトにてお知らせいたします。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2021/20210521_02.html）をご覧ください。
（参考）米国企業の連続増配状況
米国では連続して増配している優良企業が多く存在します。これらの企業は株主還元に積極的であり、今後も増配記録を途絶えさせないように企業努力を行うことが考えられ、保有していると受け取る配当金の額が年々増えていくことが期待されます。また、S&P500の構成銘柄のうち25年間連続して増配している企業を集めた指数である「S&P500配当貴族」と「S&P500」、「TOPIX」を、再投資された配当金を含む総合収益の指数である「トータルリターン指数」で比較した場合、S&P500配当貴族は長期投資において大きなリターンを生み出していることがわかります。よって、配当金再投資はお客様にとって有効なサービスだと考えられます。
※マネックス証券の分配金再投資は、源泉徴収された後の金額を再投資するサービスです。
＜S&P500配当貴族の銘柄条件＞
1 S&P500 の構成銘柄
2 時価総額 30 億ドル以上
3 1日平均取引額が 500 万ドル以上
4 25 年以上連続で増配を継続している銘柄
＜トータルリターン比較（配当貴族指数、S&P500、TOPIX）＞
※ 1989年12月29日を100として指数化。配当金を再投資したトータルリターン（円ベース）
（出所：ブルームバーグからマネックス証券作成）
S&P配当貴族は65銘柄で構成され、その中には以下のような有名企業があります。
＜S&P配当貴族に含まれる銘柄の連続配当年数（例）＞
［PG］ プロクター・アンド・ギャンブル 65年
［MMM］ スリーエム 63年
［JNJ］ ジョンソン&ジョンソン 59年
［KO］ コカ・コーラ 59年
［TGT］ ターゲット 53年
［MCD］ マクドナルド 45年
［AFL］ アフラック 39年
［T］ AT&T 36年
［CVX］ シェブロン 34年
［IBM ］ IBM 26年
今後もマネックス証券は、マネックスグループのブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会