気象庁向け海洋気象観測船における船舶付属機器の賃貸借契約締結について

東京センチュリー株式会社東京センチュリー株式会社のプレスリリース

東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上 誠)は、ジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:千葉 光太郎)が受注した海洋気象観測船について、海洋環境観測機器を含む船舶付属機器を対象に、気象庁と賃貸借契約を締結いたしました。本件を通じて、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、海洋・水資源の保全、気候変動の緩和等に貢献することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献することを目指してまいります。

気象庁が発注した2023年度竣工予定の海洋気象観測船は、同庁が現在運航している「凌風丸(1995年竣工)」の代替船であり、従来からの役割である地球温暖化の予測精度向上につながる海水中・大気中の二酸化炭素の監視や海洋の長期的な変動を捉え、気候変動との関係等を調べることに加えて、船舶GNSS(衛星測位システム)による水蒸気観測や高層気象観測の機能を備えており、豪雨災害の原因となる線状降水帯の予測精度向上のための気象観測・監視を強化することで、「地球温暖化の監視」のみならず、「防災・減災」「国土強靭化の推進」に貢献する社会的意義の高い取組みです。

当社は、「環境に配慮した循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念に掲げております。本件、船舶付属機器の賃貸借契約を通じて、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、海洋・水資源の保全、気候変動の緩和等に貢献することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献することを目指してまいります。
 

【凌風丸(現行 海洋気象観測船)】(気象庁ホームページより)

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。