PayPal Pte. Ltd.東京支店のプレスリリース
【メディア参考資料】
ペイパルの欧州・オーストラリア・グロースマーケットのエンタープライズ担当 シニア・バイス・プレジデントのキャメロン・マクレーン（Cameron McLean）による「コロナ禍においても長期的にビジネスを成長させるために、企業が活用すべき5つのデジタル決済トレンド」をご紹介いたします。
企業は今後も成長を加速させるために、上記の状況に迅速に適応していく必要があります。以下は、パンデミックを乗り越え、顧客を獲得し、長期的にビジネスを成長させるために企業が考慮すべき5つのデジタル決済トレンドです。
1). 今後主流となる非接触型決済ソリューション
安全にソーシャルディスタンスを確保できるよう、現金での直接的な決済に代わって、アプリやQRコードを使った決済方法の普及が進んでいます。こうした決済方法は、ユーザーフレンドリーで導入しやすく、かつコストが低いことから人気が高まっており、今後主流になっていくと考えられます。例えば飲食店では、消費者はQRコードを使用することで、店員と話すことなく、メニューを見て、注文し、支払いまで完了することができます[2]。また、オンラインショッピングでも、決済画面でQRコードを読み取るだけですぐに支払いを済ませることができます。デジタルウォレットが普及すれば、消費者は現金を持ち歩いたり、複数のアプリをダウンロードするといった手間をかけずに取引を行うことができます。消費者が利便性と安全性を何よりも求めている「ニューノーマル」において顧客を確保するためには、シームレスな購買体験を提供することが必須となるでしょう。
2). 今後、より多くの仮想通貨が登場
国際決済銀行（Bank of International Settlements）の調査によると、中央銀行の10行に1行（世界人口のほぼ5分の1を占める）が、今後3年間に独自の仮想通貨を発行する計画を立てています[3]。仮想通貨は、より効率的な決済手段として、透明性を高め、不正を減らすことができるという利点を持っています。いち早く仮想通貨による決済を導入した企業は、業界をリードすることになるでしょう。
3). 銀行業務に革命をもたらすデジタルバンク
シンガポール通貨金融庁は最近、初めてデジタルバンクのライセンスを発行しました。中国、日本、米国、英国などでも同様の動きが見られ、デジタルバンクは、イノベーションを促進し、顧客や中小企業に恩恵をもたらすと期待されています。デジタルバンクは、中間業者を介さないことで、預金金利の引き上げや手数料の引き下げなどが可能です。また、AIや機械学習を活用することで、従来の銀行よりも迅速かつ効率的にパーソナライズされたサービスや商品を提供することができます。アジア経済の98％を占める中小企業にとって、柔軟なサービスを提供することができるデジタルバンクは重要な役割を果たしていくでしょう[4]。
4).より期待が高まる「Buy Now Pay Later（BNPL、後払い）」サービス
国際通貨基金（IMF）によると、昨年の世界経済は3.5％の縮小となりました。政府の介入にも関わらず、継続的な景気への不安から、多くの消費者や企業は支出に対して慎重になっており、ペイパルの後払いサービス「Pay in 4」を含む「Buy Now Pay Later（BNPL）」など、購入代金を毎週、隔週、または毎月分割払いができる柔軟性のあるオプションを利用しています。クレジットカードと比較して、BNPLのようなスキームが提供する金利0％は非常に魅力的な選択肢です。昨今の経済状況や消費者の家計への不安を考えると、今後、加盟店、フィンテック企業、メーカー、マーケットプレイス、銀行などで、この種のソリューションがより多く提供されるようになるでしょう。企業にとっては、BNPLは支払遅延を補うための、より管理しやすい代替手段となるでしょう。
5). Eコマースの成長に伴う、サイバー脅威の増加
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によってEコマースの新規利用者が増加したことに伴い、詐欺などの悪質な業者も増加しています。加盟店は、必要な不正防止策や決済面でのセキュリティ対策を講じることで、サイバー攻撃を防ぐことができます。また、消費者は、オンラインショッピングをする際に、二要素認証を有効にしたり、データ暗号化機能を備えたデジタルウォレットを利用することで、安全に取引することができます。
昨年以降、デジタル決済およびEコマース業界はイノベーションと急速な進化を遂げています。成長志向の強い企業にとっては、障害を乗り越え、長期的に成功する大きなチャンスとなっています。こうした変化に対応できる企業は、昨今の危機的状況から力強く回復し、恩恵を享受することができるでしょう。
■ペイパルについて
ペイパルは、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、3億7500万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。
ぺイパル ニュースルーム: newsroom.jp.paypal-corp.com
[2] https://www.pymnts.com/news/payment-methods/2021/dont-call-it-a-comeback-pandemic-drives-accelerated-usage-of-qr-codes/
[3] https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap107.pdf
[4] https://www.businesstimes.com.sg/hub/sff-x-switch-2020/mastercard-taps-on-tech-to-boost-sme-funding-access-e-commerce-needs