株式会社トランビのプレスリリース
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、都留信用組合（本店：山梨県富士吉田市、理事長：細田幸次）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定致しましたので、お知らせいたします。
本提携は、山梨県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
弊社では、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
■業務提携の背景
都留信用組合が立地する山梨県において、帝国データバンクの行った山梨県内企業「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば「休廃業・解散」は241件であり、「倒産」件数の5.4倍となっています。業種別の「休廃業・解散」件数は、「建設業」が59件（構成比 24.5％）と全体の4分の1を占め、以下、「小売業」の55件（同22.8％）、「サービス業」の42件（同17.4％）、「製造業」の35件（同14.5％）と続いています。
また、代表者の年齢が判明した201社を見てみると、「70代」が75件（構成比37.3％）で最も多く、「60 代」64件（同31.8％）、「80代以上」30件（同14.9％）と続き、60代以上が、全体の8割を超える状況になっています。
今後も経営者の高齢化や人口減少が進む中で、持続的な経済成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、都留信用組合は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、3月末時点で23,523社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に 掲載されている950件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
■都留信用組合（https://www.tsurushinkumi.co.jp/）
【理事長】 細田 幸次
【創 業】 1952年3月
【事業内容】 山梨県富士吉田市を中心に、21店舗を展開する金融機関
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年3月末時点の登録ユーザー数は23,523社、累計M&A案件数2,596件、累計マッチング数11,034件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。