株式会社SBI証券のプレスリリース
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2021年4月23日（金）から、主要ネット証券初※となる特約付株券等貸借取引のWEB受付を開始しますので、お知らせします。
「貸株プラス」では貸株サービスに比べ高い利回りを期待でき、相場に動きがない場合でも特約権料（オプションプレミアムに相当）を受けとることができるため、凪相場での運用手段にもなります。「貸株ヘッジ」では一定の特約権料を支払うことで、株価の下落リスクを限定できます。
このたびの特約付株券等貸借取引のWEB受付開始により、お客さまが保有している株式についての新たな収益機会やヘッジ手段を提供し、資産形成の一助となることができるものと期待しています。
当社は、今後も「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、商品・サービスの拡充に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI 証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します。（2021年4月23日現在、SBI 証券調べ）
特約付株券等貸借取引（カバード・コール型）（愛称：貸株プラス）は、ターゲット価格を設定した上で株式をお預けいただくことで特約権料による利回りアップを狙えます（ターゲット価格は当社から提示する3パターンから選択していただきます。）。満期時点でターゲット価格に到達した場合は、特約権料のお受け取りとお預けいただいた株式を特約価格でご売却いただきます(手数料無料)。また、満期時点でターゲット価格に到達していなかった場合は、特約権料のお受け取りと株式を返却いたします。
特約付株券等貸借取引（プロテクティブ・プット型）（愛称：貸株ヘッジ）は、お預けいただいた株式の株価下落リスクをヘッジするため、一定額をお支払いいただくことで株価下落リスクに備えることが出来ます。満期時点で株価がターゲット価格を下回っていても特約価格にて売却できるため、株価下落リスクが限定されます。また、満期時点で株価がターゲット価格に到達しなかった場合、そのまま株式でのご返却となります。
■提示条件のイメージ（貸株プラス）
※ターゲット価格、利率等の条件をイメージしていただくためのサンプル画面です。実際の提示条件はお取引画面にてご確認ください。
■提示条件のイメージ（貸株ヘッジ）
※ターゲット価格、ヘッジコスト等の条件をイメージしていただくためのサンプル画面です。実際の提示条件はお取引画面にてご確認ください。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 ：株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。