Global Mobility Service株式会社のプレスリリース
自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 徳至 以下「GMS」）は、国連の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境関連技術の活用・普及を促進するためのプラットフォームである「WIPO GREEN」に、グローバルベンチャーとして日本で初めてパートナー認定されましたので、お知らせいたします。
「WIPO GREEN*」は、国連の世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）によって2013年に設立された国際的な環境技術プラットフォームです。データベース及びグローバルネットワークを通じて環境技術の提供者とそれを利活用したい希望者を繋ぎ、環境保全技術におけるイノベーションとその普及を目指しております。現在「WIPO GREEN」ネットワークには世界170か国で6,000以上の個人や法人が参画しています。GMSは、従来のローンやリースの与信審査に通過できないために自動車を利用することができなかった人々へ、FinTechサービスによって自動車の利用機会を創出し、所得向上・雇用創出等を通じた貧困問題の解決に取り組んでおります。また、その一環として、経年劣化した車両から低公害型車両への代替を促進し、大気環境の改善に貢献しています。GMSは、独自開発した車両の遠隔起動制御・再起動を可能にする特許技術をこの度「WIPO GREEN」に登録しており、「WIPO GREEN」を通じたオープンイノベーションを加速させることで、持続可能な社会の実現に一層貢献してまいります。
*WIPO GREENに関して： https://www3.wipo.int/wipogreen/en/
GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。
これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。
※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
■Global Mobility Service株式会社の概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。
| 会社名 | Global Mobility Service株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中島 徳至 |
| 所在地 | 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階 |
| 事業内容 | モビリティサービスプラットフォームの提供 クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス |
| 設立日 | 2013年11月25日 |
Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。