株式会社千葉銀行のプレスリリース
政府は、地方自治体を含め行政のデジタル化を急いで進めようとしています。また、新型コロナウイルス感染
拡大の下で、行政手数料支払いのキャッシュレス化のほか、行政手続きのオンライン化や職員を感染から守る
ためのテレワーク化のニーズは急速に高まっています。
しかし、どこから手をつけるべきか？ どう取り組めばよいのか？ 他の自治体はどこまで進んでいるのか？
など、悩んでいる市町村も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、千葉県内で先進的にデジタル化を進めてきた自治体の取り組み事例を紹介しつつ、克服し
てきた悩みや課題などを共有し、また、パネルディスカッションを行うことで、行政デジタル化を進めている自治
体やこれからデジタル化に本格的に取り組もうとしている自治体に向けたアドバイスやヒントを提供します。
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、2021 年 4 月 23 日（金）、グループの株式会社ちばぎん総合 研究所（取締役社長 前田 栄治）とともに、自治体職員を対象とした「自治体行政デジタル化セミ ナー 2021」を開催します。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会全体でデジタル化の流れが加速しており、自治体 においても窓口での各種手数料のキャッシュレス決済の導入、電子署名など行政手続きのオンライ ン化、職員の感染防止のためのテレワークの促進等、さまざまなデジタル化の対応が求められてい ます。 本セミナーでは、第 1 部で県内自治体の先進事例を教材としてデジタル化を進めていくうえでの 課題やその解決策などを紹介するとともに、第 2 部のパネルディスカッションではより具体的なア ドバイスや取組みのヒントをお伝えします。 セミナーの概要は別紙のとおりです。なお、本セミナーには業務提携を結ぶ武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）及び同行グループの株式会社ぶぎん地域経済研究所（代表取締役社長 熊谷 律）の後 援をいただいています。 当行は、地域のトップバンクとしてグループを挙げて「地方創生」への取組みに積極的に参画し てまいります。