株式会社カンムのプレスリリース
株式会社カンム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：八巻 渉、以下「カンム」）は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（以下、DTTL）が発表したテクノロジー・メディア・通信（以下、TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、 「デロイト 2020年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率1,787%を記録し、500位中29位を受賞いたしました。
＜ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210408.html?nc=1 ＞
アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500は、DTTLが世界3地域（北米・欧州・アジア太平洋地域）で実施するプログラムで、アジア太平洋地域は今年19回目を迎えます。オーストラリア、中国、香港、インド、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、そして日本からの、上場・未上場企業を問わず、TMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率の上位500社がランキングされ、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たしています。プログラムの詳細は、< https://www.deloitte.com/jp/fast50 >をご覧ください。
■カンムおよび主力サービス「バンドルカード」の沿革■
カンムは2011年1月に創業し、2016年9月にローンチしたオンライン決済サービス「バンドルカード」を主力事業として成長を続けているスタートアップです。2020年8月には株式会社セブン銀行と資本業務提携を実施し、2020年11月には採用拡大を背景にオフィスを移転いたしました。
「バンドルカード」はアプリをダウンロードしてから最短1分で誰でも発行でき、すぐにカード決済として利用できる利便性の高さが評価されています。多くのユーザーの皆様にお使いいただき、ダウンロード数、決済金額共に昨年を上回るスピードで順調に成長を続けています。
コロナ禍においても成長している要因として、クレジットカードを既に持っている等、他の決済手段を既にお持ちの方々にもご利用いただく機会が増加している点が挙げられます。「クレジットカードを使いすぎてしまい、月末に請求書を見て金額に驚いた。」「使い過ぎを防ぐため、デビットカードに興味があるけど簡単に作りたい」といったニーズに対応した、使う分だけ事前にチャージ、即時に利用明細の確認ができる機能などに満足いただけている結果だと認識しております。
■受賞要因
当社の収益（売上高）成長率1,787%を達成した要因として、以下の点が挙げられます。
- 国のキャッシュレスを普及促進する施策の実施で、決済サービスに注目が集まったこと
- インターネット決済の需要がさらに増したこと
- マーケティングの最適化により、より多くのユーザーにサービスを届けやすくなったこと
この受賞について当社の八巻のコメントです。
昨年のAPAC 18位入賞に続き、今年も29位にランクインしていただき誠に光栄に思っております。
決済サービスへの需要は増々広がりを見せつつあると感じており、新しいユーザー様にも満足いただけるよう常に改善を重ねてまいります。
一方、その普及に伴い、不正やセキュリティ不安も顕在化してきており、他のキャッシュレス事業者と連携して安心・安全なキャッシュレス環境を実現していきたいと思います。
■株式会社カンムについて■
2011年創業の株式会社カンムは、「心理的unbanked（心理的な理由で金融サービスを使いこなせていない人）」向けの課題を解決し、「資金とデータが還流するプラットフォーム」を構築するべくFinTechサービスを提供している企業です。2016年にリリースした「バンドルカード」は300万ダウンロードを突破しました。また、2020年には株式会社セブン銀行との資本業務提携、国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」への参加などで事業拡大に努めており、デロイトトーマツ主催の企業成長率ランキング「日本テクノロジー Fast 50」において、2019年は1位、2020年には2位を受賞しました。
コーポレートサイトURL < https://kanmu.co.jp/ > プレス用画像URL < http://bit.ly/32OxneS >
■テクノロジーFast 500について
Fast 500は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが、TMT業界の急成長企業を、世界3極（アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域）の地域レベルで顕彰するプログラムです。北米地域では1997年から、EMEA地域、アジア太平洋地域では2002年より実施しており、日本は初年度から参加しています。ランキング基準は、過去3決算期（北米地域、EMEA地域は直近4決算期）の収益（売上高）に基づく成長率としています。
■日本テクノロジー Fast 50について
日本テクノロジー Fast 50は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなっており、上場・未上場企業に関わらず応募が可能です。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。
日本では2003年から国内のランキングとなるFast 50プログラムを開始し、この応募企業は自動的に「アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」にエントリーされます。
＊本プログラムで開示されている情報について
Fast 50は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したりまたは内容を保証したりするものではありません。なお、Fast 50およびFast 500プログラムの詳細については、< https://www.deloitte.com/jp/fast50 >よりご覧いただけます。