ＴＫＣのプレスリリース
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は本年４月中旬より、「ＴＫＣ月次指標」（月次ＢＡＳＴ）の無償提供を開始します。これは、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業25万社超の最新の「月次決算データ」を基にした、今までにない統計資料です。
宿泊・飲食業だけでなく、あらゆる業種の業況を年商規模別・都道府県別にタイムリーに把握できます。
●開発の経緯
当社では、これまでＴＫＣ会員事務所の関与先企業のうち、約24万社の確定決算データを収録した「ＴＫＣ経営指標(ＢＡＳＴ)」※１を提供してまいりました。当指標はＴＫＣ会員が毎月実施した巡回監査※２と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしています。
しかし昨今のように、経済環境が急激に変化する時代においては、実効性の高い経済対策や中小企業支援施策を実施する上で、地域経済の動向や変化をより迅速に把握する必要があります。そのため多くの公的機関や金融機関より、地域の景況感をタイムリーに掴むための情報提供を希望する声が寄せられました。
そこで、月次のデータを基にした月次ＢＡＳＴを開発し、新たに提供開始します。
●速報性・信頼性の高い月次決算データを使用
これまでも中小企業の景況感を表す統計数値が公表されていますが、そのほとんどは、「確定決算の数値」が基になっており、またそのデータ収集方法はアンケート調査によるものでした。今回、提供開始する月次ＢＡＳＴは、ＴＫＣ会員が毎月実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎としているため、格段に“鮮度”と“信頼性”が高いと言えます。また、25万社超の財務データを基礎としている点も、他の統計資料と一線を画しているところです。
なお、「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の発行人はＴＫＣ全国会で、開発・提供を当社が行います。当指標はＴＫＣ会員事務所のほか、金融庁や中小企業庁などの行政機関、金融機関等に無償で提供し、中小企業向け施策の企画立案や効果検証の場面で活用していただきたいと考えています。（同業者の利用はお断りすることがあります）
ＴＫＣは、今後もＴＫＣ会員(税理士・公認会計士)および中小企業を支援する諸機関と共に、中小企業を全力でご支援してまいります。
※１ 「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ：Business Analyses and Statistics by ＴＫＣ）」
ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）は、ＴＫＣ会員（税理士・会計士）の関与先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。ＴＫＣ会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしています。これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、金融機関等から高く評価されています。
※２ 月次巡回監査
ＴＫＣ会員事務所は、毎月関与先企業を訪問し、ＴＫＣ全国会が開発した『巡回監査報告書』（チェックリスト）に定める監査手続きに従って月次巡回監査を実施します。これにより、会計帳簿の証拠力を担保します。
＜ご参考＞
●ＴＫＣ全国会とは（https://www.tkc.jp/tkcnf/）
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、(1)顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、(2)中小企業の経営改善と経営承継の支援、(3)税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付、（４）国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。