Squareのプレスリリース
この一年、新型コロナウイルス感染症の拡大 により私たちの日常生活は一変しました。緊急事態宣言による休業要請、通常営業の再開、そして2回目の緊急事態宣言と、事業者も難しい状況に置かれ、業態転換を決断した事業者も少なくありません。この一年間でビジネスのあり方そのものがかつてないほどに変化 をしました。
今回、これらの変化が、キャッシュレス決済と現金利用において、どのような影響を及ぼしているのか、米国、英国、カナダ、オーストラリア、日本について、過去一年のSquareのデータを分析したところ、生活やビジネスの変化に伴い、各国でキャッシュレス決済へのシフトがさらに進んでいることが明らかに なりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、消費者の現金離れが各国で進んでいます。
2020年2月以降、米国、英国、カナダ、オーストラリア、日本の全ての国で、Square加盟店の現金決済の割合が減少しています。現金をどれくらい好むかは各国の文化によっても異なりますが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で消費者の行動に影響を及ぼしています。
上記以外の分析結果は、以下のサイトでご覧いただけます。
https://squareup.com/jp/ja/making-change/2021
【データ分析手法について】
今回のデータ分析は、コロナ禍において継続して決済取引が確認された加盟店を対象としています。これは、分析対象とするコーホートの変化に伴う数値への影響を軽減する目的で、具体的には、2020年2月1日以降、計測期間とする28日以内に決済が12回以上発生していることを条件としています。感染症とは関係なく中小の事業者で起こりうる一時的な休業の可能性を考慮しました。また、感染症が拡大する以前に、Squareのいずれかのプロダクトで現金決済とカード決済の両方の取引履歴があることも条件です。以上の条件の下、日本については数千のSquare加盟店のデータを、特定の事業者が識別できない手法で分析しました。
本レポートにおけるキャッシュレス加盟店とは、支払いの95％以上を非現金による決済方法（クレジットカードやデビットカードによる対面決済（非接触含む）、オンライン決済）で受け付けている事業者を指しています。
Squareについて
Squareは、商売の立ち上げから事業の成長まで事業者をサポートするサービスやツールを開発しています。Squareを使えば、実店舗でもネットショップでも、事業者はかんたんにキャッシュレス決済を受け付けることができ、売上は最短翌営業日に入金されます。Square POSレジは、レジ機能に加え、売上の記録や分析、在庫管理、複数店舗管理、従業員管理など、事業者にとって必要なツールを一式そろえた無料アプリです。Square, Inc.は、2009年に設立、本社をサンフランシスコに構え、米国とカナダ、日本、オーストラリア、英国でカード決済サービスを提供しています。Square株式会社は、Square, Inc. の日本法人です。Square, Inc.およびSquare株式会社の詳細は、square.co.jpをご覧ください。