株式会社ハウスドゥ(東証一部3457)、株式会社フィナンシャルドゥのプレスリリース
ご利用イメージ図
リバースモーゲージは、高齢化が進む日本において、様々な資金使途に活用できるシニア世代向けの資金調達方法として、大手金融機関をはじめとした取り扱い機関が増加し注目を集めています。その一方で、利用期間が長期間と想定され、担保不動産の売却で元金を返済する仕組みであるため、リバースモーゲージの導入に慎重な金融機関も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にあります。
同信用金庫では、高齢化社会への対応、現在問題となっている空き家の新規発生の抑制を含めた地域への貢献をするためリバースモーゲージローンの取り扱いを模索されていました。そこで、不動産売買のノウハウと全国560店舗を超える不動産販売網を持つハウスドゥ！グループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、リバースモーゲージの取り組みをサポートすることとなりました。ハウスドゥ！のネットワークを活用いただきますと、万が一、借主がお亡くなりになられた場合には、相続人の方がハウス・リースバックや不動産仲介等をご利用いただくことで、相続手続きを円滑に進めることも可能となります。
今後もフィナンシャルドゥでは、多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献してまいります。
＜リバースモーゲージとは？＞
自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度です。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に持ち家を売却して返済に充てます。
＜ご利用イメージ図＞
■足立成和信用金庫取り扱い リバースモーゲージ「千秋万歳」商品概要
商品名称：リバースモーゲージ「千秋万歳」
対象顧客：
(1) 当金庫の会員または会員資格を有する方
(2) 申込時年齢満50歳以上での80歳以下の個人
(3) 年収が120万円以上(年金、不動産収入等)の方
1. 年収が120万円以上であっても、返済比率35％を目安として判断する
2. 年金は当金庫受給中もしくは指定替を条件とする。遺族年金は対象外
3. 給与収入の方は、年金定期便を確認し、将来の年金受給可否・金額を確認する
(4) 株式会社フィナンシャルドゥの保証が得られる方
(5) 契約時に判断能力を有している方
(6) 申込時点において税金(固定資産税、住民税、所得税等)の未納が無い方
資金使途：自由(但し、投機資金を除く)事業性資金も可
契約形態：当座貸越契約
返済期間：終身(1年自動更新)
融資金額：300万円以上5,000万円以下(10万円単位)
融資利率：変動金利5.00％(保証料率2.30％含む)
手数料等：債務者より不動産調査手数料として本債務の上限枠となる額の1.5％(消費税別)
足立成和信用金庫貸出事務手数料として根抵当権設定極度額×1.5％(消費税別)
返済方法：約定返済(口座振替)／任意返済(窓口入金)
返済方式：期限一括
担保 ：債務者が所有する不動産(原則、居宅)に当座貸越極度額の120％の第一順位根抵当権を設定
保証人・火災保険：不要(但し、物件共有者は物上保証人とする)
期間中火災保険にご加入いただき、質権を設定させていただきます
■足立成和信用金庫概要
名称・理事長： 足立成和信用金庫 理事長 土屋 武司
本店 ： 東京都足立区千住1-4-16
創業 ： 1926年11月
店舗数 ： 24店舗および3ローンプラザ
預金／貸出金： 4,981億円／2,404億円(2018年3月末現在)
ホームページ： http://www.adachiseiwa.co.jp/
■株式会社フィナンシャルドゥ会社概要
社名・代表者： 株式会社フィナンシャルドゥ 代表取締役社長 鈴木 剛
本社 ： 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階
東京支店 ： 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング3F
事業内容 ： 不動産金融事業、投資用・事業用不動産コンサルティング事業
資本金 ： 7億9,925万円(2018年6月末現在)
免許登録 ： 宅地建物取引業 大阪府知事(1)第58876号
貸金業登録番号 近畿財務局長(1)第00818号
日本貸金業協会会員 第005932号
ホームページ： https://www.financialdo.co.jp/
■ハウスドゥ！グループ概要
社名・代表者： 株式会社ハウスドゥ 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
本社 ： 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
本店 ： 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
設立 ： 2009年1月(創業1991年)
店舗数 ： 567店舗(直営店17店舗・FC店550店舗 内オープン準備中95店舖)
事業内容 ： フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業、
不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業
資本金 ： 33億4,303万円(2018年12月末現在)
売上高 ： 連結225.1億円(2018年6月末現在)
ホームページ： https://www.housedo.co.jp/