株式会社SBI証券のプレスリリース
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、ネット証券No.1※となる証券総合口座600万口座を達成しましたのでお知らせします。また、このたびの600万口座達成を記念してキャンペーンを実施する予定です。キャンペーンの詳細は、確定し次第、当社WEBサイトにてご案内します。
最近の取組みとして、2019年からは「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向けて、各種手数料の引き下げ、無料化を積極的に実施してきました。2020年10月には、国内株式取引「アクティブプラン」において、現物、信用（制度・一般）の各取引の手数料無料の範囲を100万円（1日の約定代金合計額）まで拡大し、最大300万円までの取引を無料としました。そのほかにも信用取引の大口優遇プログラムの拡充を実施するなど、より多くのお客さまの資産形成を支援できるよう、さらなる取引コストの低減にも取り組んでいます。
このたびの証券総合口座開設数600万口座の達成は、長年にわたる当社の取組みに対するお客さまからのご支持・ご支援の賜物と考えています。また、預り資産残高および株式委託売買代金においても、2020年12月末時点で、それぞれ前年同期比22.9%増の17.2兆円、前年同期比（第3四半期累計）69.6%増の104兆6,842億円となり、多くの個人投資家の皆さまにお取引いただいています。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UXの改善などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者（IFA）の営業網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、地域金融機関と連携した「地方創生」やホールセール業務の強化に取り組んでいきます。
※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します。（2021年3月22日現在、SBI証券調べ）
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。