ソニー生命保険株式会社のプレスリリース
ソニー生命保険株式会社（社長：萩本 友男、以下「当社」）は、お客さまが保険金・給付金のご請求をソニー生命 アプリやWEB上からペーパーレス（請求書類等の郵送なし）で行うことができる「ダイレクト請求サービス」を本日（2021年2月24日）より開始しました。
これまでの保険金・給付金請求手続では、お客さまからご請求のお申し出を受けた担当者（ライフプランナー等）が請求書類を作成・印刷してお客さまに持参・送付し、その後、お客さまが請求書類をご記入および診断書類の準備をしたうえで郵送にて当社に送付いただく必要がありました。そのため、お客さまに書類郵送の負担がかかるとともに、手続に時間を要していました。
今回新たに開始した「ダイレクト請求サービス」では、お客さまに請求情報をWEB（アプリ）上でご入力いただくとともに診断書類の画像をアップロードいただく方式、または担当者が請求情報を入力したうえでお客さまに伝送し確認・手続いただく方式の2種類の方法でペーパーレス請求を実現し、お客さまの書類の郵送手配にかかる負担を削減するとともに、手続に要する時間を大幅に短縮しました。
【ダイレクト請求サービスの特長】
（１）給付金だけでなく保険金のご請求もペーパーレスで手続可能（生保業界初！）
お客さまは「請求者ダイレクト方式」または「担当者介在方式」を選択可能なことで、給付金・保険金のご請求のうち約98％についてペーパーレスで手続可能となります。
なお、死亡保険金のペーパーレスでの請求は生命保険業界初の取扱となります。
①請求者ダイレクト方式（※1）
お客さま自身でパソコンやスマートフォンから治療内容や必要事項を入力し、請求書類を画像アップロード（または郵便で後送）する方式。
（※1）請求者ダイレクト方式のご利用には当社「お客さまWEBサービス」の登録が必要です。
②担当者介在方式
担当者がお客さまの治療内容や必要事項を入力後、お客さま宛にメール等にて請求手続のご案内を伝送。その後、お客さまにて請求内容の確認、および診断書類の画像アップロード（または後送）する方式。
（２）最短で当日中の請求受付が可能
これまでの請求手続ではお客さまからご連絡をいただいてから担当者より請求書類の持参・送付を行い、その後にお客さまより請求書類を郵送にてご返送いただくため、当社で受付するまでに日数を要しておりました。「ダイレクト請求サービス」をご利用いただくことで請求書類の持参・送付、及び郵送による返送が不要となり、お客さまよりご連絡をいただいた当日中に当社での請求受付が可能となりました。
なお、請求書類到着日中のお支払が可能なご請求については、お客さまが請求手続を行った当日中にお支払いたします。
（参考）ダイレクト請求サービスを利用した保険金・給付金請求手続について（フロー図）
（※2）給付金の請求時にご提出が必要となる診断書は、発行時に費用（約5,000円）と期間（約2週間）がかかりますが、簡易請求は診断書のご提出に代え、「領収書」等の写しをご提出いただくことにより、診断書取得時の金銭的負担の削減および請求事由発生時から給付金支払までの所要日数の短縮が可能となる取扱です。
また、今回の「ダイレクト請求サービス」の開始にあわせて簡易請求の取扱範囲を大幅に拡大しました。これにより、年間約14万件の給付金請求の約70％について簡易請求を利用いただけるようになり、お客さまの診断書等取得負荷の軽減および迅速なお支払を実現しました。
さらに、簡易請求の利用可否の判定についても請求内容（病名・手術名・入院期間等）と契約内容を突合して自動的に判定するシステムを新たに構築し、簡易請求を最大限活用いただける環境を構築しました。
【当社のこれまでのDX関連の取組】
当社では、多様化するお客さまのニーズに着実にお応えし、コンサルティングセールス・コンサルティングフォローを通じて、一人ひとりのお客さまへの最適な保障のご提供に努めています。
その一環として、2020年6月にWEB 上でコンサルティングを行うことができる「リモートコンサルティング」を開発・導入するとともに、2020年9月からは、お申し込み手続について、リモートにてペーパーレス（申込書の郵送なし）でお申し込みいただける取扱を開始しました。
さらに、2020年12月より払込方法や契約内容の変更など、ご契約後の各種手続（保全）についても、リモートでお手続いただける取扱を開始しています。
今回の「ダイレクト請求サービス」により、ご契約のお申し込みに関するコンサルティングセールスから、ご契約後の各種手続（保全）および保険金・給付金請求手続に関するコンサルティングフォローの全てのプロセスにおいて、直接お会いする場合と同様の質の高い、きめ細やかなコンサルティングがリモートでもご提供できるようになりました。
当社は、2020年9月のソニー株式会社による金融事業の完全子会社化を受け、ソニーグループの一員として、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人を支える」事業を目指し、これまで以上にテクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業による質の高いサービスの提供に努めてまいります。
以上