株式会社アイ・エヌ情報センターのプレスリリース
経済・金融情報サービスのアイ・エヌ情報センター（ 本社：東京都千代田区 https://www.indb.co.jp/ ）は、国内上場企業の財務データ、ファイナンスデータ、Ｍ＆Ａ、株価、大株主、役員、適時開示等をワンストップで簡単に収集・分析できる企業情報プラットフォーム『INDB Relations』を法人契約で提供していますが、リモートワークが急速に進展する中、端末を選ばず社内外どこからでも利用できるこのサービスを、より多くのユーザーさまにご活用頂くために、今般、お手頃価格の新プラン「ＬＩＴＥ」をリリースいたしました。
１．本件の背景と狙い
アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来、金融機関にお勤めのプロフェッショナルユーザーに向けた情報サービスを提供し、多くのお客さまから長年にわたりご支持をいただいております。
当社が提供する『INDB Relations』は、主に金融機関の法人営業部門や事業法人の財務部門で、国内上場企業に関する情報の収集・分析にご活用いただいております。端末を選ばず、同時に複数の方のご利用が可能なため、ご利用者が増えています。また、リモートワークの急速な進展に伴い、社内外の様々な環境から手軽に利用できる企業情報サービスのニーズが高まってきております。コロナウイルス終息後も、働き方改革の一環として『業務生産性の維持』や『マネジメント方法の見直し』、『リモートワークの環境改善』等が継続課題として挙げられています。こうした課題のサポートツールとして、『INDB Relations』をリーズナブルな料金でご利用いただける新プラン「ＬＩＴＥ」をリリースすることといたしました。このプランでは、５名の方まで同時にご利用いただくことが可能です。また、お申し込みも、オンラインからだけで簡単にお手続きが出来ます。
２．プランの内容
●提供サービス：『INDB Relations』（新プラン「ＬＩＴＥ」）
●ご利用料金：月額25,000円（税抜き）
●ご利用条件：
- 法人（金融機関・事業法人・教育研究機関等）に所属されている方が対象のプランです（ご同業または法人に属さない個人の方からのお申し込みはお断りさせて頂いております）。
- 同一の法人に所属する方5名までご利用が可能です。
- 利用期間の縛りはありません。お客さまのニーズに応じ、月単位で必要な期間だけご利用いただくことが可能です。
- ご利用料金は、ご契約者さま（ご利用者の代表の方）名義のクレジットカードでのお支払いとなります。
●お申し込み方法：以下のURLにアクセスし、必要事項をご記入いただきます。
https://www.indb.co.jp/lp/relations_fnc/
３．『INDB Relations』の特徴
（１）金融プロフェッショナルが認める高品質なデータをどこからでも簡単な操作で入手できます。
本サービスは、長年金融機関プロフェッショナルにご利用いただいてきた高品質なファイナンス情報、企業情報を、特別な専門知識を有さない一般のビジネスパーソンにも、簡便に扱えるようにした企業情報サービスです。シンプルでわかりやすいUI（操作画面）により、マニュアルがなくても簡単にご利用いただけます。PCだけでなく、タブレット端末やスマートフォンでも利用できます。外出先で、急に情報が必要になった場合など、どこにいてもすぐに情報を取得でき、またIDに紐づく企業登録や表示条件設定の機能により、リモートワークにおいても当サービスを効率的にご利用いただくことができます。
（２）『INDB Relations』で専門家さながらの業務が簡単に実現可能になります。
①国内資本市場におけるファイナンスデータ全58種類を収録
国債やＳＢは勿論のこと、劣後債や種類株、ＭＳＣＢなどの各種ファイナンスも収録されており、「日本の資本市場」がまるごと見える希少なデータベースとなっています（提供範囲は、発行日が前年1月以降の案件）。収録情報には、銘柄や発行条件に関する情報だけではなく、関連金融機関のポジションやシェア等の情報も含まれています。
②ファイナンスと株価の連動を一目で確認
INDB Relationsの株価グラフは、自社株取得や増資の情報もプロットされています。他の情報ベンダーにはないオリジナル機能です。
③財務分析に必要な準備の手間を大幅に削減
B/S・P/L関連の財務指標を簡単に取得でき、主要指標はあらかじめグラフ化されています。データ取得、加工のアウトプット時間が大幅に短縮され、企業分析に集中することが可能になります。
④企業の競合比較分析も自由自在
業界や競合先の調査・分析には、「競合比較機能」が便利です。対象とする財務指標を自由に選定でき、単年度や複数年度で比較が可能です。
⑤M&A案件を詳細調査
過去の実績と今後の執行予定が、時系列で一覧できます（提供範囲は、前年1月～翌年12月までのイベント）。適時開示資料と臨時報告書が添付されているので、ワンストップで詳細が確認できます。
⑥短時間で担当企業動向を漏れなく把握
複数企業の適時開示、株価、ファイナンス情報、ニュース等、企業のその日の情報を一括して確認できます。担当先や競合先の企業登録をしておけば、まとめての確認が可能です。
⑦決算・総会予定をひとめで確認
企業を登録しておけば、対象企業の決算発表や株主総会の日程を一社一社お調べ頂かなくても、カレンダー形式で全て表示いたします。
⑧資料作成を圧倒的にスピードアップ
画面に表示されている情報は、1 クリックでExcelやPower Pointに出力可能です。自由に編集できますので、資料作成作業の効率化・スピードアップが実現します。