エイチームのプレスリリース
株式会社エイチームのグループ会社で、お金や保険などの様々な情報やサービスを提供する株式会社 エイチームフィナジー(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:林和樹)は、20代から40代の子どもがいる女性330名に「不妊治療」と「医療保険」について意識調査を実施しました。
高額な費用がかかる体外受精などの不妊治療に対して、菅義偉首相は公的医療保険の適用を打ち出しました。今回の意識調査では、多くの人が貯蓄から高額な治療費を捻出しており、約8割もの人が公的医療保険はもとより、民間の医療保険でも不妊治療に対する保険適用が一般化することを望んでいることがわかりました。
https://www.navinavi-hoken.com/infertility-treatment-survey
調査サマリー
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■調査概要
調査方法 | インターネットによる調査 |
調査対象 | 子どもがいる20代~40代の女性 |
調査エリア | 全国 |
調査期間 | 2020年11月2日~2020年11月7日 |
サンプル数 | 330名 |
■不妊治療の治療費総額は100万~200万円の人が最多の20.3%、8.3 %の人が300万円以上と回答
不妊治療の治療費総額にかかった費用は「100万~200万円」と回答した人が20.3%と最多の結果となりました。
また、100万円以上かかった人は全体の35.4%、その中でも300万円以上と回答した人は8.3%でした。
■不妊治療費の捻出は、貯蓄から捻出が約7割の結果に
不妊治療費をどのように捻出したか質問したところ、「貯蓄」が最多の71.4%、以降「親の援助」が20.9%、「収入を増やした、副業をした」が19.4%、「借金をした」が4%と続きました。
■不妊治療が公的医療保険の適用になることについて「賛成」「どちらかと言えば賛成」が8割以上
不妊治療が公的医療保険の適用になることについて質問したところ、「賛成」が50.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.5%、あわせると8割以上の人が賛成という結果になり、多くの人が公的医療保険の適用に賛成であることがわかりました。
一方、「どちらかと言えば反対」2.2%、「反対」0.6%という回答もありました。
■民間の医療保険でも保険適用が一般化することを望む人は76.9%
不妊治療が民間の医療保険でも、保険適用が一般化することを望むか質問したところ、「はい」と答えた人が最多で76.9%にものぼりました。
今回、不妊治療費が保険適用となるのは公的医療保険のみですが、民間の医療保険でも保険適用を望む人が多いことが分かりました。
■妊活中に妊娠出産を見据えて、医療保険の見直し・新規加入を行った人は27.7%
「妊活中に妊娠・出産を見据えて、ご自身の民間医療保険の新規加入、もしくは見直しを行いましたか」と質問したところ、「元々加入していた医療保険を見直し、新たな医療保険に加入」は22.2%、「元々医療保険に未加入、妊活中に医療保険に新規加入」は5.5%と、あわせて27.7%の人が妊活中に医療保険の見直しや新規加入をしたことがわかりました。
■専門家からのワンポイントアドバイス① 不妊治療は病院や治療段階によって費用が異なりますが、多くの場合で保険適用されず高額な治療費になることが多く、公的医療保険の対象になることを肯定的に捉える意見が大多数ということが今回のアンケート調査にてわかりました。 一方、妊活中に医療保険の新規加入や見直しを行った人はあわせて27.7%と、一定数の方が妊活をきっかけに保険の新規加入や見直しを実施したことがわかりました。妊活の結果、懐妊され、医療保険への加入要望をいただくことがありますが、妊娠中の加入は出産関連の疾病や子宮部位の疾病が不担保(条件付き)になることが一般的です。出産は不測の事態が起こる可能性もあるため、安心したマタニティ期・出産を迎えられるよう、妊活を始めるタイミングで保険の見直しを検討するのがベストだと言えます。 妊娠出産期の保険の見直し方法については、ナビナビ保険の以下のコンテンツを参考にしてください。 https://www.navinavi-hoken.com/pregnancy-insurance 専門家プロフィール:藤田 匡紀 ■専門家からのワンポイントアドバイス② 専門家プロフィール:ラルーン編集部 |
■エイチームフィナジーについて
エイチームフィナジーは、専門知識がないと難しい金融商品の比較サイトや、日常でかかるお金の負担を減らすための情報を提供するWebサイトなどを展開し、お客さまのお金に対する不安と課題を解決する金融領域を中心に有益なサービスを多数提供しています。
https://finergy.a-tm.co.jp/
サービス一覧
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■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム(Ateam Inc.)
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者:代表取締役社長 林高生
設立:2000年2月29日
資本金:837百万円(2020年7月末時点)
事業内容:人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事 業」、スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリを提供する「エンターテインメント事業」、自転 車専門通販サイトを運営する「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL:https://www.a-tm.co.jp/