株式会社クラウドリアルティのプレスリリース
■国の障がい福祉サービス等の予算は13年間で約3倍。高まる施設の需要。
厚生労働省が実施した調査に基づき推計された障がい者数の総数は、身体障がい者（障がい児含む）436万人、知的障がい者108.2万人、精神障がい者392.4万人となっています※。国民のおよそ7.4％が何らかの障がいを有しているということができ、近年、障がい者数及び国民全体に占める割合は増加傾向にあります。また、児童発達支援サービスの利用については、2013年9月時点では約1.5万人であったものが、2018年9月時点には約12万人へ、5年間で約8倍と伸び率が大きくなっています。このような状況において、国の障がい福祉サービス関係の予算額は13年間で約3倍に増加。中でも児童発達支援・放課後等デイサービスの財源でもある障害児措置費・給付費は、13年間で約6.7倍に増加しており、需要が拡大していくと考えられています。
※厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」、「社会福祉施設等調査」及び「患者調査」
出典：厚生労働省『障害福祉分野の最近の動向』（2020年2月4日）を基に作成。
■コロナ禍で児童発達支援・放課後等デイサービス利用者は延べ1.5倍以上に
医療福祉HDが運営する熊本県合志市（こうしし）の児童発達支援・放課後等デイサービスを行う施設ではコロナ禍の休校期間中、利用者の延べ人数が通常の1.5～1.6倍ほどになりました。地方ではまだリモートワークができるような仕事は多くはなく、共働きで両親は出勤しなければならないが学校は休み、という状況において必然的に子どもを施設に預ける必要がある家庭が増え、結果コロナ禍で利用者が増える事態となりました。このように、景気や社会情勢に関係なく必要とされているサービス・施設であるにもかかわらず、施設数が足りていないのが現状です。
医療福祉HDでは、新しい施設を運営するために適した空き物件を見つけても「障がいのある人向けの施設」と説明すると断られてしまうケースが多発していました。施設が足りずに困っている子どもや保護者がいる。施設に適した空き物件があってもそこを施設にすることができない。これが地方の「児童発達支援・放課後等デイサービス」を取り巻く現実です。そこで「土地を見つけて、子どもたちも使いやすい施設を新築しよう」と本プロジェクトの計画が始まりました。
※起案者へのインタビュー記事
「九州の企業が、クラウドファンディングで障がい児のための施設建設に挑む理由」
https://www.crowd-realty.com/article/interview/project/jmw/001/
- 『障がい児通所施設プロジェクト#001 医療福祉HD』ファンド概要
本プロジェクトの出資金は、主に対象地である佐賀県鳥栖市元町の土地の取得費用と、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所の建設費用に充当されます。
対象施設の建設が完工した後、医療福祉HDより支払われる固定賃料が分配金の主な原資となるため、比較的安定したキャッシュフローを確保することができる見込みです。なお、対象施設における事業収入は、国や自治体からの報酬が大半を占めているため、医療福祉HDとしても安定的な収入を確保することが見込まれます。期末における出資金の払戻し原資は、対象不動産を保有するSPCの医療福祉HDへの譲渡対価によって賄われる予定ですが、期末に同社の買取余力がない場合は第三者に売却することも可能なスキームとなっております。
· 募集金額：60,000,000円
· 想定利回り(年利)：4.5％
· 想定運用期間：2020年12月23日 – 2022年12月31日（約24ヶ月）
· 最小投資口数：20万円
· 募集開始日：2020年12月1日
· 申込期間：2020年12月10日～12月21日（11日間）
『障がい児通所施設プロジェクト#001 医療福祉HD』の詳細はこちら
https://www.crowd-realty.com/project/JP-0019/summary/
■医療福祉ホールディングス代表取締役 溝口登美子 コメント
「障がいを持った子ども達」と聞いて、皆さん、どんなイメージを持たれますか？ 正直、あまり接する機会がなく、イメージしづらいかも知れません。発達障がい、知的障がい、身体障がいといった何らかのハンディキャップを持った子ども達です。しかし、みんな明るくて元気です。障がいを持った子ども達は「できないこと」が健常の子どもより少し多いかもしれません。しかし、私たちから見ると「その子だからできること」つまり特別なギフトのような、素晴らしい才能を持った子だっています。ただ、障がいを持った子ども達に必要なことは、適切なタイミングで「療育」を受けることです。療育を受けることで、子ども達の未来は確実に変わります。
その「療育」を受ける場所として国が作った福祉サービスが「児童発達支援」「放課後等デイサービス」です。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学から18歳まで使えるサービスで、いずれも障がいを持った子ども達へ療育を提供することを目的としています。各地方自治体から許認可を得た事業者が行うサービスで、全国に約1万3,000事業所があります。
短期間で事業所の数も非常に増えたのですが、私はこの事業について、二つの問題を感じています。一つ目は「療育」の質の問題です。この事業の使命は子ども達の未来をよりよいものに変えることです。そのためには、質の高い療育を行う必要があります。しかしながら、多くの事業所は専門的なスタッフを配置せず、単なるお預かりサービスとなっている事業所が非常に多いのです。
二つ目の問題は「まだまだ足りていないエリアがある」ことです。首都圏はともかく、地方はまだまだ事業所が足りておらず、行き場のない子ども達がいます。そのために質の高い「児童発達支援」「放課後等デイサービス」を作っていく必要があると感じています。
今回のプロジェクトでは、佐賀県鳥栖市に質の高い事業所を開設するために実施します。障がい者問題に関心のある方、子どもが好きな方、地方創生に関心のある方……。様々な方からご支援を頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
医療福祉ホールディングス代表取締役 溝口登美子 プロフィール
金融機関、内科、泌尿器科医院などのクリニック勤務を経験後、1985年より20年間、ハンセン病療養所「国立菊池恵楓園」にて難病患者の看護介護業務に従事する。退職後は介護から障がい福祉に関わるために2ヶ所の障がい者グループホームで勤務。サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者などの資格を取得する。その後、放課後等デイサービスを行う事業所に3年間勤務し、2018年に医療と介護、障がい福祉の新しい共生型社会を作りたいと株式会社医療福祉ホールディングスを設立。現在に至る。
- 2020年12月3日zoom開催セミナー「社会性と収益性を両立する 今注目の「障がい児向け施設投資」の可能性」
今回のオンラインセミナーでは、医療福祉HDの野々下みどり取締役に、地方の障がいのある子どもたちを取り巻く状況、「児童発達支援・放課後等デイサービス」の必要性、そして投資対象と見た際の本サービスの堅実性と将来性を語って頂きます。
＜登壇者紹介＞
株式会社医療福祉ホールディングス 取締役執行役員 野々下みどり
佐賀県出身。九州大学大学院医学系学府修士課程修了。約20年間にわたり嶋田病院に勤続。その間、医事課長、診療情報管理課長、情報システム課長、診療支援部長、企画広報部長を歴任。2018年より株式会社医療福祉ホールディングス取締役執⾏役員として「スターホーム」プロジェクトリーダー。医療経営・管理学修士、診療情報管理士指導者の資格を持つほか、日本診療情報管理士会評議員などを務める。
＜セミナー概要＞
日時：2020年12月3日（木）19：00～20:00
定員：30名 ※先着順。参加者には追ってメールでアクセス用URLをお送りします。
参加費用：無料
申込方法：以下URLよりお申し込みください。
https://lp.crowd-realty.com/l/742663/2020-11-16/8jrf2
■出資に使える5,000ptキャンペーン実施中
クラウドリアルティは2020年12月1日サービス開始4周年記念を迎え、キャンペーンも実施中です。
・プレゼント内容：出資に使える5,000pt（5,000円相当）
・キャンペーン対象者：期間中に投資家登録を完了した方
・キャンペーン期間：2020年12月1日15:00～ 2020年12月31日23:59
キャンペーン内容は変更となる可能性があります。キャンペーン参加方法などの詳細はWebサイトをご確認ください。
キャンペーン詳細URL：https://www.crowd-realty.com/information/2020-12-01/143/
■株式会社医療福祉ホールディングスについて
2018年設立、九州にて「訪問看護ステーション」「児童発達支援・放課後等デイサービス」「障がい者グループホーム」「医療・福祉の経営コンサルティング」の事業を展開。現在、福岡県小郡市（おごおりし）で訪問看護ステーションを運営。熊本県合志市（こうしし）では、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を展開し、障がい者グループホーム事業については、福岡・熊本両県で2021年から複数の施設がオープン準備中。連携が充分とは言えない「医療・福祉・介護」それぞれの領域のプロが集まり知見を共有し、それぞれの利用者に最適なサービスを提供している。
＜会社概要＞
会社名：株式会社医療福祉ホールディングス
代表取締役：溝口登美子
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル3F
設立：2018年11月28日
事業内容：訪問看護ステーション、児童発達支援・放課後等デイサービス、障がい者グループホーム、医療・福祉のコンサルティング
URL：http://jmw.co.jp/
■株式会社クラウドリアルティについて
「クラウドリアルティ」のプラットフォームは、不動産証券化とクラウドファンディングの仕組みを組み合わせることで小口で投資がしたい個人と、不動産に関わる資金を調達したい事業者をP2P（Peer to Peer）でつなげる様々な金融機能・サービスを組み込んだプラットフォームです。
新しいプラットフォーム 『soils (ソイルズ）』では、この現行のP2Pプラットフォームに加え、プライマリー市場の証券取引所機能や、投資銀行機能をAPIによって提供するBaaS（Banking as a Service）プラットフォームを不動産だけでなく国内外の様々な業界向けに展開し、プライマリー市場の高度化を担って参ります。
クラウドリアルティは、「全ての個人が自らの価値観に基づいて、自由に価値交換を行うことができる世界の実現」をコーポレート・ビジョンとして掲げ、2014年12月に設立されました。今後、新しい証券プラットフォーム 『soils (ソイルズ）』を展開し、これによりサービスを拡充し更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。
＜会社概要＞
会社名：株式会社クラウドリアルティ
代表取締役：鬼頭 武嗣
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル2階 FINOLAB
設立：2014年12月
URL：https://www.crowd-realty.com/（プラットフォーム）
https://corp.crowd-realty.com/（コーポレートサイト）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2963号
宅地建物取引業者 東京都知事（2） 第98234号
＊注意事項
株式会社クラウドリアルティが提供するプロジェクトは、お客様の出資金について元本保証をするものではなく、本事業の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではありません。
株式会社クラウドリアルティが提供するプロジェクトへの出資に際しては、当社サイトにおいて表示しております「匿名組合契約」「契約締結前交付書面」等の内容をご確認のうえ、お客様の知識、経験、資力、投資目的等に照らし合わせ、ご自身のご判断と責任においてご出資いただきますようお願い申し上げます。