EY Japanのプレスリリース
・調達契約をデジタルなスマートコントラクトに変換
・ 割戻やリベートを自動算出
・ 個人ユーザーが実際に体験し、検証できるようblockchain.ey.comにてベータ版を提供
EYは、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上で企業のプライベートで安全かつエンドツーエンドの調達活動を可能にするソリューションとして構築された“EY OpsChain Network Procurement”をリリースしたことをお知らせします。本ソリューションの個人ユーザー向けベータ版は、blockchain.ey.comにて無料で利用可能です。
“EY OpsChain Network Procurement”は、企業のネットワークレベルでの調達業務をサポートすることを目的に設計された初めてのソリューションです。グローバルにビジネスを展開する企業は増加しており、単一のERPで企業ネットワーク全体での契約を管理することがますます難しくなっています。本ソリューションは、買い手と売り手がネットワークとして機能し、取引ボリュームと支出を自動で追跡し続け、グローバルレベルで合意された条件と価格設定で取引を行うことを可能にします。
さらに、本ソリューションは、ネットワークレベルのビジネスプロセスを単一のERPシステムの外で共有されるブロックチェーン上のスマートコントラクトに移行する機能を備えています。この機能は、ソフトウェアのロイヤリティ計算など他の調達活動におけるEYの経験に基づくものであり、実際にブロックチェーンベースの契約に移行することにより、サイクルタイムは90%以上短縮され、コストも40%削減されました。
EY GlobalのBlockchain リーダーであるPaul Brodyは、次のように述べています。
「企業、そのパートナー、サプライヤーで構成されるネットワーク間の競争は激化しており、ERPシステムを超えたネットワークレベルでの調達活動を遂行する能力が重要になってきています。パブリックブロックチェーン上で取引を行えば、コストがかかる閉鎖的な独自のネットワークにパートナーやサプライヤーを引き込む必要もなくなります」
また、本ソリューションは、ベースライン・プロトコルなど様々なオープンソースコンポートネントを使用して、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上で動作します。企業は、blockchain.ey.comから本ソリューションにアクセスして、使いやすいWebユーザーインターフェースとAPIを活用することができ、自社のERPシステムとの統合が可能になります。このようなアプローチは、ソリューションとベンダーの自由自在な変更を可能にするとともに、オープンソース上に構築されたパブリックネットワークの高い安全性と信頼性の構築につながります。
EY Japan Consulting Digital＆Emerging Technologyリードの松尾康男は、次のように述べています。
「グローバルに事業活動を行っている日本企業の多くは、ERPを導入していても各地域で別々のシステムとなっているケースが多く、海外での調達活動の統制に多くの課題を抱えています。“EY OpsChain Network Procurement”は、既存システムはそのままに調達業務の効率化とコスト削減を実現する新たなアプローチを提供します」
EY OpsChain Network Procurementに関する詳細な情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。
※本プレスリリースは、2020年9月27日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
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本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
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