nCino株式会社のプレスリリース
クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino社（本社：米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ、以下「nCino」）は2020年11月1日付けで、同社の日本法人代表取締役社長へ野村 逸紀(のむら いつき)が就任することを発表いたしました。
nCinoは、世界各地の1,200以上の金融機関にサービスを提供し、米国ノースカロライナ州ウィルミントンの本社に加え、5カ国7拠点にオフィスを構え、融資や口座開設をはじめとした銀行業務の変革を実現するクラウド型プラットフォームを提供しています。nCinoのグローバル拡大戦略の一環として、nCino株式会社は、業務のデジタル変革と効率性向上を目指す日本国内の金融機関のニーズの高まりに応えるため昨年設立されました。nCinoは、野村の社長就任を機に今後、日本国内での事業を本格化させていきます。
nCinoのピエール・ノーデ創業者兼CEOは次のように述べています。
「nCinoは、世界中の金融機関の業務変革を支援するクラウドソリューションのリーディング・プロバイダーです。今年7月にNASDAQ（ナスダック）に上場をしました。nCino日本法人は、業務のデジタル変革と効率性向上を目指す日本国内の金融機関のニーズの高まりに応えるため設立されました。私たちは野村さんを社長に迎え、彼の持つリーダーシップと長年のテクノロジーを活用した事業変革支援の経験で培われた知見によって、日本市場に根ざしたnCinoの事業が大きく飛躍することを期待しています。」
nCino株式会社 代表取締役社長 野村は就任に関して次のように述べています。
「少子高齢化や競争環境の変化に加えてCOVID-19で更なるチャレンジが求められる状況の中、経済のエンジンとしての銀行、金融業界においても、クラウドシステムを活用した業務変革に対する高い注目が集まっています。nCinoは世界的なFintech調査レポート（※1, ※2）において法人融資業務支援・リテールローン業務支援共に「業界最高」の評価を獲得し、資産規模3,000万ドルから２兆ドルに及ぶ世界1,200の金融機関にサービスを提供しています。銀行専業というユニークな事業領域を持つnCinoだからこその高い専門性で各種チャネルの非対面化やペーパーレス化、お客様体験の高度化など様々な新しいチャレンジを迅速に行動に移していくにあたり大きな貢献余地と可能性を感じ、今回の役割を引き受けました。nCino株式会社を通じ、日本の銀行、金融機関の皆様にとって業務変革を推進される際の不可欠なパートナーとなることを目指して参ります。｣
グローバルパートナーである株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長兼社長 小出伸一氏は、次のように述べています。
「nCinoとセールスフォース・ドットコムはグローバルで戦略的なパートナーとして、これまでに数多くの金融機関のデジタル化を支援してきました。nCinoは当社のグローバルにおける特に強力なパートナー上位1%である「Summit Partner」に選出されており、その実績からも今後金融機関の収益向上、効率化、そして顧客体験の向上に不可欠なソリューションであると確信しています。野村さんはこれまでに日本の大手企業の大規模なデジタル変革をリードされており、今回nCino株式会社に野村さんが就任されることによって、日本のビジネスにおいてもセールスフォース・ドットコムとのより強固なパートナーシップと金融機関のさらなる支援の強化を実現できることを楽しみにしています。」
nCinoの詳細については、https://www.ncino.co.jp をご覧ください。
■野村逸紀 プロフィール
1977年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、2001年に卒業後富士通株式会社に入社し公共マーケットの営業に従事。その後2005年にEMCジャパン株式会社に入社、公共マーケット及び流通マーケットの営業として従事した後、2015年より流通サービス営業部長として、流通、物流、運輸、百貨店、コンビニ、ユーティリティ等の大手顧客向けマーケットの責任者として従事。2017年のDellとの統合後はデル・テクノロジーズ株式会社の事業領域全体における同マーケットの責任者としてカルチャー融合やチーム拡大に大きく貢献した。少子高齢化や競争環境の激変などの社会背景において、持続可能な経営に向けたITコスト構造の最適化や購買行動の変化に柔軟に対応するためのアプリケーション変革など、デル・テクノロジーズ株式会社のポートフォリオを広く活用しての経営貢献を推進。
※1 nCino社は、Fintech業界の中でも有数な調査会社アイテ・グループの世界的に最も権威のある金融ベンダー評価ランキングである2019年のレポート『Commercial Loan Origination: Evaluating Vendors That Hone the Tip of the Spear（法人融資業務システム：先進性の評価)）において、昨年に続きトップベンダーの座を獲得したと発表。詳細はこちらをご覧下さい。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000052966.html
※2 nCino社は、同アイテ・グループの2020年のレポート『Transforming Consumer Lending Through Loan Origination Systems(リテール向け金融サービスの変革を支えるローン業務支援システム)』において、リテールローンの業務支援システムとしてもリーダーの評価を獲得したと発表。詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.ncino.co.jp/resources/whitepaper/0824-aite-retail/
■参考
2019年11月発表「nCino社が日本法人を設立 日本の金融サービスの変革を目指す」
https://kyodonewsprwire.jp/release/201910282694
2020年4月発表「nCino、米コロナ対策中小企業向け緊急融資のプラットフォームを通じて、約3.2兆円以上の融資実行および中小企業の雇用維持を支援」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052966.html
■nCino社について
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCino Bank Operating System®は、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから２兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。
■このプレスリリースに関するお問い合わせ先
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
tomoko.nagata@ncino.com
03-6625-5122
本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。