エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
なお、エヌエヌ生命は、国内最大級の女性経営者データベースサイト「女性社長.net」と共同で、女性後継者支援団体ネットワーク「女性のための事業承継ステーション」の支援活動をしています。
＜調査結果まとめ＞
1. 配偶者が経営する会社に所属・関与している人は63.2％
2. 現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」と45.6％が回答。約半数の配偶者が、話し合いたいと思いつつ話し合えていない
3. 現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業経営を担う人が決まっていると回答したのは18.4％にとどまる。誰が法人代表者を務めるかの想定は「配偶者」が40.0％と最多
4. 現経営者が会社の借入金の連帯保証人になっていると回答した割合は28.4％で、「わからない」も27.8％
5. 配偶者が経営者であることにより誇りが持てる点は、「顧客はじめ社会の要望にこたえている」（38.8％）、「社員の雇用を創出している」（36.6％）、「社員がやりがいのあることに取り組んでいる」（28.0％）
＜調査結果詳細＞
（1）配偶者が経営する会社に所属・関与している人は63.2％
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、配偶者が経営する会社の事業に関与しているか質問したところ、会社に所属・関与している人が63.2％、会社に所属しておらず関与もしていない人が36.8％でした。
（2）現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」と45.6％が回答。約半数の配偶者が、話し合いたいと思いつつ話し合えていない
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことがあるか質問したところ、「話し合ったことがある」のは29.6％でした。一方で、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が45.6％と、約半数が話し合いたいと思いつつ、話し合えていないことが明らかになりました。
現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて、「話し合ったことがある」と回答した148名に対して、どのようなことを話し合ったか質問したところ、「代行する経営者の選定」（52.0%）が最も多く、続いて「資金繰りや経営状況」（50.0％）でした。一方、「商品の特徴や固有の技術」は8.1%と少数でした。
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、会社の経営について、どのようなことを心配するか質問したところ、「事業の継続・売却・廃業の判断」（45.0％）、次いで「売上の減少」（35.4％）、「経営に関する知識・経験の不足」（32.4%）でした。
（3）現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業経営を担う人が決まっていると回答したのは18.4％にとどまる。誰が法人代表者を務めるかの想定は「配偶者」が40.0％と最多
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、誰が現経営者の代わりに事業経営を担うか決まっているか質問したところ、最多は、「決まっていないが、ある程度想定はできる」（38.8％）、続いて「決まっておらず、全く想定ができない」（23.6%）でした。また、「決まっている」は2割未満（18.4％）でした。
さらに、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業継続の他、廃業や事業の売却という選択をした場合でも一旦は法人代表者を決める必要があるが、その場合、誰が法人代表者を務めるか質問したところ、「配偶者」が40.0％と最多で、「役員・従業員（親族以外）」（20.6％）、「子供」（15.2％）と続きました。
（4）現経営者が会社の借入金の連帯保証人になっていると回答した割合は28.4％で、「わからない」も27.8％
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が会社の借入金の連帯保証人になっているか知っているか聞いたところ、「連帯保証人になっている」（28.4%）、「わからない」（27.8％）ともに約3割でした。
また、連帯保証人となっていた人の遺産相続をすると、連帯債務も相続することになることを知っているか質問したところ、「知っている」が76.2％でした。
（5）配偶者が経営者であることにより誇りが持てる点は、「顧客はじめ社会の要望にこたえている」（38.8％）、「社員の雇用を創出している」（36.6％）、「社員がやりがいのあることに取り組んでいる」（28.0％）
中小企業経営者の配偶者500名を対象に、配偶者が経営者であることでどのような誇りがあるか質問したところ、「顧客はじめ社会の要望にこたえている」（38.8％）、「社員の雇用を創出している」（36.6％）、「社員がやりがいのあることに取り組んでいる」（28.0％）でした。
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者の配偶者
※従業員2名以上300名未満の規模の会社の社長・会長の配偶者
サンプル：全国500名
調査方法：インターネット調査実施時期：2020年10月9日～10月13日