ニューバーガー・バーマン 2020年PRIリーダーズ・グループに選出

ニューバーガー・バーマン株式会社のプレスリリース

2020年10月5日(ニューヨーク)– グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社のニューバーガー・バーマン(以下、当社グループ)は、PRIより「PRIリーダーズ・グループ」に選出されるとともに、PRIが実施する最新のアセスメント・レポートにおいて、当社グループのESGインテグレーションの取り組みに対し、最高スコアであるA+を獲得したことを発表しました。PRIリーダーズ・グループの選定について、昨年はアセットオーナー(資産保有機関)のみが対象でしたが、今年から資産運用会社も対象となりました。現在、PRIに署名している資産運用会社は2,100社超にのぼりますが、PRIリーダーズ・グループに選出されたのは、わずか20社となります。

ニューバーガー・バーマン
2020PRIリーダーズ・グループに選出
PRIアセスメントでは昨年に続き資産クラス最高評価獲得
 

 

2020年10月5日(ニューヨーク)– グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社のニューバーガー・バーマン(以下、当社グループ)は、PRIより「PRIリーダーズ・グループ」に選出されるとともに、PRIが実施する最新のアセスメント・レポートにおいて、当社グループのESGインテグレーションの取り組みに対し、最高スコアであるA+を獲得したことを発表しました。PRIリーダーズ・グループの選定について、昨年はアセットオーナー(資産保有機関)のみが対象でしたが、今年から資産運用会社も対象となりました。現在、PRIに署名している資産運用会社は2,100社超にのぼりますが、PRIリーダーズ・グループに選出されたのは、わずか20社となります。

国連が支持する責任投資原則(PRI)は、PRIリーダーズ・グループを次のように規定しています。「リーダーズ・グループは、責任投資において最先端の取り組みを進めている署名機関を紹介し、その署名機関の活動の動向に焦点を当てるものです。PRIは、毎年一つのテーマを定め、署名機関から提出されたレポートへの回答とアセスメント・データに基づいて、組織全体で責任投資における卓越した実績をあげている署名機関を選定しています。」2020年のテーマは、気候変動報告でした。評価方法を含むPRIリーダーズ・グループの詳細は、PRIのウェブサイトにある「PRIリーダーズ・グループ」のページをご覧ください。

ニューバーガー・バーマンは、気候変動報告において先導的役割を果たすべく、すでに運用の現場において気候変動に対する多くの取り組みを以下の通り実践しております。
 

  1. 当社グループの取締役会が気候関連リスクの責任と監督を担い、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った全社的な「気候変動に対するコーポレート戦略」を導入

 

  1. 「クライメート・バリューアット・リスク(CVaR)」によるシナリオ分析を全投資チームに導入し、その分析結果を顧客へのレポーティングにおいて開示

 

  1. CVaRを当社グループ独自のESG評価システムに体系的に取り入れ、気候変動の物理的リスクと移行リスクの双方を把握

 

  1. 全投資先企業のCVaR分析を実施し、そのCVaRと当社グループの経済的リスク・エクスポージャーに基づいて、優先的にエンゲージメントを行う候補となる投資先企業を特定

 

  1. 当社グループが運用する米国投資信託とETF(上場投資信託)および欧州連合(EU)の規制に従って設立・運用されるUCITSファンド全てにおいて、石炭関連投資の上限を設定

さらに、前年に続き、ニューバーガー・バーマンは、環境、社会、ガバナンス(ESG)のインテグレーションの取り組みに関するPRIのアセスメント・レポート(2019年評価報告書)において、全てのカテゴリーで最高スコアであるA+を獲得しました。注目すべき点として、ESGの戦略およびガバナンスに対する包括的なアプローチに加え、当社グループが運用する全資産クラスにおけるESGインテグレーションに対しても最高評価を獲得し、また全てのカテゴリーの評価で同業他社平均を上回っていることが挙げられます。また現在、当社グループでは、運用資産の75%超においてESGが組み入れられた運用を行っています。*

ニューバーガー・バーマンのESG投資責任者であるJonathan Baileyは、次のように述べています。「当社グループが運用する全ての投資戦略において、気候変動がもたらす投資におけるリスクと機会の理解、管理、開示に取り組んでいることが評価され、PRIのリーダーズ・グループに選出されたことを大変嬉しく思います。私たちは数年前から気候変動シナリオ分析を全資産クラスの投資プロセスに組み入れてきました。気候変動による物理的リスクと移行リスクの把握は、議決権行使の判断を事前開示する革新的な取り組みである「NB25+」とともに、当社グループの投資先企業に対するエンゲージメント活動における重点項目となっています。また、ポートフォリオ・マネージャーからの強い要請を受け、私たちは燃料用石炭の採掘や石炭火力発電の拡大につながる投資を除外する指針を策定し、導入を進めています。これは、当社グループの投資プロフェッショナルが、こうした資産に新規で直接投資を行う経済的な論拠はないとの判断したものです。」

当社グループのESGにおける包括的なアプローチに関する詳細は、「2019年ESG年次報告書」および当社ウェブサイトのESG投資ページ(www.nb.com/japan/esg)をご覧ください。

国連が支持する責任投資原則(PRI)は、環境、社会、ガバナンス(ESG)のファクターが投資に及ぼす影響の理解を深め、投資家である署名機関の国際的ネットワークがこれらのファクターを投資判断に組み入れていくことを支援しています。PRIに関する詳細は、ウェブサイト(www.unpri.org)をご覧ください。

ニューバーガー・バーマンについて
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベー ト経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・エクイティ、不動産、ヘッジファンド等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界24ヵ国においてビジネスを展開し、2,300名を超える従業員を擁しています。また6年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。PRIが実施する最新の2020年のアセスメント・レポートにおいて、運用戦略へのESGインテグレーションの取り組みに対し、全てのカテゴリーで最高評価のA+を獲得しています。2020年6月末時点における運用資産残高は3,570億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。https://www.nb.com/japan

PRIの評価は署名機関が報告した情報に基づいて行われています。2019 年の報告では 1,119 社、2018 年の報告では 1,120 社、2017 年の報告では 935 社の運用会社が報告を行いました。全署名機関が報告の対象となっており、質問状への回答を行う必要があります。署名機関から提出された情報は、PRI あるいは委託機関が監査を行うことはありません。署名機関はレポーティング・フレームワークにある各資産クラス別モジュールに回答する形で責任投資の取り組みについて報告を行います。各モジュールは責任投資に関する複数の質問項目から成ります。署名機関の回答の評価結果はアセスメント・レポートにまとめられます。アセスメント・レポートではインディケーター・スコア(個別のスコアおよび平均との比較)、セクション・スコア(インディケーター・スコアをカテゴリー分類(例:政策、保証、ガバナンス)し、平均との比較)、モジュール・スコア(モジュールのインディケーター・スコアを合計し、EからA+の 6 段階総合評価を算出)が含まれます。スコア、格付けの評価は、ニューバーガー・バーマンのお客様によるご意見を反映したものではなく、特定のお客様の体験に基づいた情報ではありません。また、スコア、格付けの評価は、ニューバーガー・バーマンの製品あるいはサービスの過去、あるいは将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。

*2020年6月末時点の運用資産残高に基づく。ESG委員会における承認の後半および最終段階における戦略も含む。

上記はニューバーガー・バーマン・グループLLC が作成した英文の記事の日本語による参考訳です。全ての情報は、記載がない限り、2020年6月30日時点のものです。原文と本抄訳の間の差異に関しては、原文が優先します。当資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、法的、税・会計上または投資のご提案のためのものではなく、また個別の有価証券等の勧誘等を目的とするものでもありません。当資料は、作成時点において信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、その正確性並びに完全性を保証するものではなく、また、当資料の受領者又は最終投資家が当資料に含まれるいかなる情報に基づきとった行動にも、当社グループは責任を負いません。当資料に含まれる情報は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。本資料に記載される見通しや意見等は必ずしも弊社グループとしての統一見解ではない場合があることにご注意ください。本資料で記載される特定の金融商品は過去のパフォーマンスは将来の実績を何ら示唆するものではありません。

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