IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッドのプレスリリース
今回のコミットメントは、地球温暖化を2℃未満に抑えるというパリ協定の目標に合致したものです。また、IFMが保有するインフラ資産による再生可能エネルギーへの投資や二酸化炭素排出削減のその他取り組みなど、IFMが既に着手しているアクションの延長線上にあるものです。
IFMインベスターズは、運用チームが陣頭指揮をとる、コミットメントを支援するための多領域横断的なタスクフォースを設立しています。タスクフォースは、気候変動リスクへのエクスポージャーを軽減し、2050年までにネットゼロ達成の目標を実現することを目標とする、持続可能な意思決定プロセスを指導および支援するための、明確な枠組みおよび方針を確立します。
- 排出量削減目標の設定
- 新規および既存の未上場資産のネットゼロへの移行計画の策定
- 気候変動リスクや排出量削減目標を検討する際の、投資決定およびガバナンス枠組みの強化
- 脱炭素化および気候回復力を備えた資産への投資機会の特定、およびIFMがこれらの機会を活かし続けることができるようにする
- 特にエネルギーミックスにおける技術の進化および移行経路の可能性に対する理解を深める
IFMインベスターズの最高経営責任者のデイビッド・ニール（David Neal）は本日、IFMが投資先資産におけるカーボンインパクトの削減にコミットすることを発表し、以下のように述べました。
「年金加入者の退職に備えた長期資産を保護し成長させるという目的を果たし続けるというIFMインベスターズのコミットメントに照らし合わせると、今回の決断は、当然のことでありながら重要な前進と言えます。IFMと顧客投資家の投資期間は、数年単位ではなく、数十年間単位で想定され、気候変動によってもたらされるリスクを積極的に管理することが必須であると考えています。こうした我々の行動は、投資家と年金加入者の皆様に対して、リスク調整後の長期リターンを継続的に確実にもたらすことにつながります」
IFMインベスターズは、投資先インフラ企業に対して以下のような温室効果ガス排出量の削減戦略を既に実施しています。
- オーストラリア国内の資産については、2030年までに温室効果ガス排出量を20万トン削減することを目標とし、現在世界中の資産についても目標を策定中です
- エネルギー関連資産を支援するため、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を進めています。バックアイ・パートナーズ(Buckeye Partners、以下「バックアイ」)に対しては、同社の700エーカー（285万平米）以上もの遊休地における複数のサイトで積極的な開発が行われており、プロジェクト完成後にはバックアイの電力消費の約45％に相当する150メガワット以上の太陽光発電能力を有することになります
- トラフィグラ(Trafigra)と設立した合弁会社Nala Renewablesを通じて、世界中の太陽光発電、風力発電、電力貯蔵のプロジェクトに投資し、5年以内で2GWの累積容量を備える目標を掲げています
こうしたコミットメントの一環として、IFMインベスターズは温室効果ガス排出量のネットゼロ機関となるべく、取り組みを進めていく所存です。
IFMインベスターズについて
IFMインベスターズは、投資家を株主とする世界的な資産運用会社で、2020年6月30日時点の運用資産残高は1,590億豪ドルに達します。20年を超える歴史を有し、27の豪州の大手年金基金を株主とするIFMインベスターズは、自社とその顧客である機関投資家の利益は一致していると考えています。欧州、北米、オーストラリアおよびアジアの運用チームが、インフラストラクチャー（エクイティおよびデッ ト）、ローン／債券、上場株式、プライベート・キャピタル投資分野で機関投資家向けに投資戦略を運用しています。IFMインベスターズは、2008年の署名以来、国連責任投資原則に沿った運用を行っております。現在、メルボルン、シドニー、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、東京、香港、チューリッヒ、ソウルの9ヵ所に拠点を有しています。
より詳しい情報は、ウェブサイトwww.ifminvestors.comをご覧ください。
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