株式会社アイリッジのプレスリリース
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」は、2020年10月1日より、高山市のやすがわ商店街の消費喚起キャンペーン（以下「本事業」）を支援します。
本事業はさるぼぼコインを運営する飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）の協力のもと、安川商店街振興組合（理事長：川上 淳）が高山市「産業団体等活性化策支援事業補助金」を活用して実施するもので、期間中にやすがわ商店街の対象店舗にてさるぼぼコイン決済を行うと、決済額の20%が還元されます。また本事業では、ポイント還元の他にwifi設置やSNSアカウント開設なども行われます。それら全てを地域の事業者が担っており、商店街を地域の事業者チームで盛り上げていく特徴的な体制を取っています。
新型コロナウイルス感染症の影響で高山市内の観光客数は大幅に減少し、高山市の観光名所「古い町並み」に隣接するやすがわ商店街も大きな影響を受けています。やすがわ商店街では、「ウィズコロナ」の観光施策を行っていかなければならない中で「キャッシュレス」と「マイクロツーリズム」をキーワードに挙げており、より衛生的で利便性の高い決済環境を作ることと、地元民・近隣の方にも改めてやすがわ商店街の魅力を伝えていくことの両面の観点から、飛騨高山地域限定のデジタル地域通貨である「さるぼぼコイン」を活用した消費喚起キャンペーンが企画されました。
キャンペーン詳細
- タイトル：やすがわ商店街ポイント還元キャンペーン
- 実施期間：2020年10月1日(木)～ ※還元総額が500万円分に到達するまで
- 実施内容：期間中に対象店舗にてさるぼぼコイン決済を行うと、決済額の20%を還元
- 対象店舗：やすがわ商店街のほぼ全店舗
- 還元金額：決済額の20%（一回あたりの上限20,000ポイント）→総額500万円分のポイント還元
- U R L：https://yasugawa.com/2020campaign/
- 主催：安川商店街振興組合
- 協力：飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社（wifi環境の整備等）、株式会社ゴーアヘッドワークス（ポスター等のデザイン）、飛驒信用組合（決済手段の提供、キャンペーンの広報支援）
さるぼぼコインとは
「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目されています。飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。
https://www.hidashin.co.jp/coin/
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/