「楽天ポイント」、累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破

　「楽天ポイント」は楽天が提供するサービスだけでなく、提携している街のお店やオンラインサービスでのお買い物で貯まり、お支払いにも利用できるポイントです。2002年に「楽天市場」内で使えるポイントとしてサービスを開始し、その後、ほかの楽天グループサービスや提携サービスで貯めたり使ったりできるポイントへと進化しました。2014年から楽天グループと提携している街の加盟店で使える共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を開始し、利用可能箇所の拡大、利便性のさらなる向上に努めてきました。2017年にはサービス開始15年で累計発行ポイント数1兆ポイントを突破し、そこからわずか3年で、さらに発行量1兆ポイントを加算し、このたび2兆ポイントを突破しました。
 

　昨今、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」もあり、ポイント還元に対する消費者の関心が高まっています。楽天グループサービスにおいては、業界に先駆けた様々なポイント施策により、「楽天カード」の会員数や、「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天Ｅｄｙ」といったキャッシュレス決済サービス、および「楽天ポイントカード」による共通ポイントサービスにおける提携企業数の増加につながっています。「楽天ポイント」が貯まる場所がリアルでもオンラインでも拡大しており、政府の施策の追い風を受けてキャッシュレス決済サービスの利用が急増した昨年は、年間3,200億ポイント以上（注2）を発行する規模となっています。

　「楽天ポイント」を軸とした経済圏形成により、広告費用をかけるのではなくポイントとしてユーザーに還元する形で、楽天グループサービス内の回遊性が高まり、楽天の複数サービス利用率（クロスユース率）も3年前の64.9%（2017年6月）から72.3%（2020年6月）（注3）と7.4ポイント上昇しています。また、楽天グループサービスの利用状況等によって「楽天市場」における付与ポイント倍率が上がる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や、新しいグループサービスを使うたびに1,000ポイントがもらえるポイントプレゼント施策等が奏功し、各グループサービスの利用者増につながっています。

　さらに近年は、貯まったポイントの新たな楽しみ方として、ポイントそのものを運用する「楽天ポイント運用by楽天PointClub」が人気を集め、ユーザー数は200万人（注4）を突破しています。「楽天証券」においては、ポイントを使った投資信託（通常・積立）と国内株式などが購入できる「ポイント投資」サービスを始めており、同投資信託購入者の約7割（注5）は「ポイント投資」も利用しています（注6）。「楽天損保」が提供する対象保険商品の保険料のお支払いにも利用可能となっており（注7）、ポイント活用のあり方が広がっています。こうした様々な施策が利用者からも支持を集め、「楽天ポイント」はお客様満足度No.1（注8）の評価を継続して獲得しています。

　楽天グループでは今後も、お客様の利便性向上と、よりお得で楽しい消費体験ができる環境の提供を目指して「楽天ポイント」を通じた新たな価値提供に努めてまいります。

注1： 2020年9月13日（日）に突破
注2： 2019年実績
注3： 過去12カ月間における2サービス以上利用者数/過去12カ月間における全サービス利用者数（2020年6月末時点）。楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る 
注4： 2020年7月時点
注5： 2020年6月に「楽天証券」で投資信託を購入する際に通常注文を選択したお客様を「楽天証券」にて集計
注6： 「楽天ポイント運用by楽天PointClub」、「ポイント投資」で使えるポイントは通常ポイントのみ
注7： 通常ポイントおよび期間限定ポイントも利用可能
注8： ポイントに関する調査、有効回答＝1,000、インターネット調査、2020年7月、実施機関：マイボイスコム

以 上