株式会社Liquidのプレスリリース
住信SBIネット銀行は、「LIQUID eKYC」を導入することにより、法人の銀行口座開設時の代表者の本人確認を顔認証で行うことが可能になり、従来、法人の銀行口座開設の申込みから利用開始まで2～3週間程度かかっていた期間を、今後、捺印や各種書類の提出を不要とし、最短翌営業日に短縮します。
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則（2018年11月30日施行）に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（施行規則６条１項１号ホ）に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるデジタル本人確認（顔認証）を実現するものです。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
■Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
WEBサイト： https://liquidinc.asia
■LIQUID eKYCの導入目的と5つの特徴
多くの事業者様が、アカウント開設までのリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYCを導入しています。
（1）最高水準の顔認証精度、OCR読取精度。AIによる学習で今後も精度性能を向上
（2）わかりやすい操作性で低い離脱率を実現
（3）導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
（4）LIQUID eKYCと併せて、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」や、顔認証等を活用した取引時認証「LIQUID Auth」によりセキュリティと利便性を向上
（5）最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ、クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現（初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要）