プリペイドカードユーザーにおける 「キャッシュレス・消費者還元事業」意識調査（2020年7月）

概要は以下のとおりです。

• 開始前の想定よりは弱いものの、キャンペーンは確実に効果あり。4割近くが新サービス加入、3割がポイントゲットのために買い物パターンを変える
• 日常のキャッシュレス比率はキャンペーン前よりも若干の増加。「半分以上キャッシュレス」が1年前と比べて4ポイントアップ
• 還元を受けたか「わからない」が3割。他キャンペーンとの混同あり？
• マイナポイント利用意向には年代差。10代は6割が「利用するつもりない」

【調査概要】
期間：開始前調査 2019年6月24日〜同26日、中間調査 2020年1月30日〜同31日、終了後調査 2020年7月29日〜8月3日
方法：インターネット調査
対象：開始前調査 ：「バンドルカード」ユーザー（年齢・性別問わず） 合計1,652サンプル、中間調査：同1,909 サンプル、終了後調査：同960サンプル

※報道関係者さまへ：本データ引用・転載の際には「キャッシュレス決済の『（株）カンム』調べ」とご表記ください。
※グラフ画像は　< https://bit.ly/3hYeVqO >からダウンロードしていただけます。

■当初の勢いはないが、最終的に3割が「ポイント志向」の買い物パターンに変える。 無視できないコロナ禍の影響も■

キャッシュレス・ポイント還元事業（以下「還元キャンペーン」）がお店えらびに影響したかをたずねました。
還元キャンペーンの開始前には、いつもと違うお店に行ってでもポイント還元を受けたいという人は6割いました（近くならばポイント還元される店舗に変える＋遠くても変える）。しかし途中で4割台に減り、終了後の振り返りでは3割未満となりました。
期待は大きかったものの、始まってみると「多少遠くてもポイントゲット」という意欲は徐々に低くなっていったようです。

もっとも、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限という社会変化も無視できません。なお現金・キャッシュレスの使い分けに関しては、コロナ禍の影響で4割近くが「キャッシュレス決済が増えた」と答えました。

■キャンペーン中、4割近くが新サービスを利用。積極的なキャッシュレス支払いも4割■

還元を得るための、新たなアプリやカード利用についてたずねました。
開始前調査では、ポイントの有無に関わらず「これ以上作らない（インストールしない）」つもりだと答えた人は32%で、この時点ですでに「ポイント疲れ」「キャンペーン疲れ」が見えていました。中間調査での若干増を経て、最終的には過半数の人（63%）が新しいサービスに手を出さなかったことになります。
とはいえ最終的には37%の人々が何かしらのサービスを新しく使い始めました。「便利だから」などポイントゲット以外の理由で使い始めた人にとっても、その背景には利用可能店舗が増えるなどキャンペーンの相乗効果があったことを考えれば、キャッシュレス推進を掲げた当事業は上々の成果だったといえそうです。

ポイントをもらうためならできるだけキャッシュレス払いしたいという意向についても、還元キャンペーンが進むにつれ少なくはなりましたが、それでも4割以上がポイントゲット積極派として買い物していたことになります。

■自分が受けた還元「わからない」が増加。通知方法がわかりづらい？■

この4ヶ月間で実際にポイント還元を受けた人は43%でした。後の設問ではキャッシュレス払い利用率が7割程度だったので、それを踏まえると少ない印象です。
興味深いことに「他のポイント還元キャンペーンとの区別がつかないので、わからない」人が32%と、期間中の14%よりも大幅に増えました。民間キャッシュレス事業者の独自キャンペーンがあまりに多く区別がつかなかった、アプリや請求書の通知に気が付かなかった、などの理由が考えられます。

■「キャッシュレス派」は4ポイント増。期間後に現金派に戻る人が多く、現金優勢は変わらず■

日常生活におけるキャッシュレス払い比率をたずねました。
還元キャンペーン開始前の調査では、普段の生活で現金を主に使っている人は合計62%でした（ほぼすべて現金＋半分以上が現金）。中間調査時には49%まで下がりましたが、終了した7月時点で59%と、現金派がふたたび優勢になっています。
日常生活で半分以上またはほぼすべてキャッシュレスで払う人々を「キャッシュレス派」と定義すれば、その比率は還元キャンペーンの前後で4ポイントの押し上げという結果になりました（38%から42%に増加）。

■マイナポイントの利用意向は低調、10代は6割が「還元を受けるつもりない」■

最後に、総務省が2020年から2021年にかけて実施する「マイナポイント事業」の利用意向をたずねました。
昨秋行った「マイナンバー制度によるポイント還元『マイナポイント』への意識調査」では、手続きが煩雑などの理由で若年層ほど敬遠する傾向が見られました。今回の調査でも年代によってはっきりと差が現れており、10代では6割が「利用するつもりはない」と答えています。ただし未成年でもきちんと還元を受けられることの認知がまだ十分とはいえないため、こちらは事業の進捗に伴って上昇していく可能性があります（バンドルカードもマイナポイント事業に参加しており、ユーザーの年齢に関わらず利用可能です）。
ポイントゲット意向を示した人では、全体の1割がすでに登録済み（7月1日より受付開始）でした。なかでも20・30代の出足が早いようです。

カンムは「バンドルカード」を通じて、より多くの方に、これからの時代にあったカード体験を提供してまいります。

■「バンドルカード」について■
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■株式会社カンムについて■
2011年創業の株式会社カンムは「経済を進化させる」ため「技術とデザインの力で、個が金融にアクセスしやすくする」を目標にサービスを提供している企業です。2016年にリリースした「バンドルカード」は簡単・便利なキャッシュレス決済手段として大きな支持を集め、250万ダウンロードを突破しました。また、株式会社フリークアウト・ホールディングスとの包括的資本提携や国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」への参加などで事業拡大に努めており、デロイト トーマツ主催の企業成長率ランキング 「2019年 日本テクノロジー Fast 50」では1位を受賞しました。
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