GA テクノロジーズ、SBI証券及びSBIマネープラザと業務提携

株式会社SBI証券のプレスリリース

 株式会社GA technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:樋口 龍、以下「GA テクノロジーズ」)と、株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人、以下「SBI証券」)及びその子会社であるSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」)は、業務提携契約を締結いたしました。

 近年、少子高齢化、公的年金の破綻、働き方の多様化などにより、行政や所属企業に頼らない資産形成が重要視されるようになりました。また、AIやICT技術の進化により、「ロボアドバイザー」(※1)による投資助言やクラウドファンディングによる少額投資など、これまでの投資の手間を軽減し、投資対象の可能性を大きく広げる新しい資産運用サービスが注目を集めております。

 GA テクノロジーズは、AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を主軸に、データドリブンな不動産サービスを提供しております。居住向け不動産サービスに加え、一口1万円からのオンライン完結型の中古不動産のクラウドファンディングや、不動産投資家向け資産管理アプリ「OWNR by RENOSY (オーナーバイリノシー)」など、テクノロジーを活用し、不動産を通じた新しい資産活用スタイルを提供しております。これらの従来の不動産購入のハードルを下げ、管理の手間を削減するPropTech(不動産テック)サービスにより、不動産購入顧客の75%は20代から30代と、デジタルネイティブ層の顧客を多く獲得してまいりました。

 SBI証券は創業以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。その結果、総合口座数453万口座を達成するなど、多くの個人投資家の皆さまからご支持いただき、さらに預り資産残高、株式個人委託売買代金においても、ネット証券No.1(※2)の地位を築くに至っております。また、SBIマネープラザは、対面チャネルも活用しながらより幅広い顧客層に対し、ワンストップで中立的な立場でグループ内外の金融商品を比較選別し顧客にとって最適な金融商品を提供しております。

 このような背景のもと、PropTech(不動産テック)サービスを提供するGA テクノロジーズと、FinTechを牽引するSBI証券及びSBIマネープラザとは、業務提携契約を締結いたしました。直近では、SBI証券及びSBIマネープラザの顧客に向けたGA テクノロジーズサービスの紹介や、共同セミナーの開催などを通じて、幅広い運用商品から顧客の資産形成をサポートしていきます。今後はさらに、三社の強みであるテクノロジーとリアルの両方を活用し、金融と不動産の垣根を超えた個人の資産形成機会の拡大を目指していきます。なお、本件がGA テクノロジーズの業績に与える影響は軽微なものと考えております。

(※1)ロボアドバイザーとは、パソコンやスマホから自分に最適な投資信託や資産運用のアドバイスをするシステム
(※2)比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。(2018年12月31日現在、SBI証券調べ)

■GA テクノロジーズの会社概要(2019年2月26日現在)
商号     株式会社GA technologies
設立     2013年3月
本社所在地  東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金    1億円
代表者    代表取締役社長CEO 樋口 龍

■SBI証券の会社概要(2019年2月26日現在)
商号     株式会社SBI証券
本社所在地  東京都六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
資本金    483億2,313万円
代表者    代表取締役社長 髙村 正人
登録番号   関東財務局長(金商)第44号
加入協会   日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

■SBIマネープラザの会社概要(2019年2月26日現在)
商号     SBIマネープラザ株式会社
設立     2008年3月
本社所在地  東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
資本金    1億円
代表者    代表取締役執行役員社長 太田 智彦

<金融商品取引法に係る表示>
商号等    株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号   関東財務局長(金商)第44号
加入協会   日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
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