株式会社世界のプレスリリース
設立17年目の日本の不動産デベロッパーである株式会社リード・リアルエステート（以下、「リード社」といいます。）は、東京の代表的な地域、アメリカ、香港及びフィリピンにてプロジェクトを有しており、今回、数百万ドル規模の海外からの資金調達を日本で初めてデジタル証券の形で行います。
GRIP（DIFC）Ltd.（以下、「GRIP社」といいます。）は、ドバイ金融サービス機構（以下、「DFSA」といいます。）からライセンスを受け、ドバイ国際金融センター（以下、「DIFC」といいます。）にて投資銀行サービスと資産管理サービスを提供する会社であり、当該資金調達のファイナンシャルアドバイザリー及び投資銀行パートナーとして指名されています。
GRIP 社の会長であるTony Pettipiece氏は、次のように述べています。「このような実績がある企業をデジタル証券発行を通じて市場に投入することは、資本市場における変革に積極的に貢献することであり、ドバイで最初にそのような提案を実施できたことを誇りに思っています。」
DIFCの最高経営責任者であるArif Amiri氏は、次のように述べています。 「GRIP社がこのような革新的なデジタル証券での資金調達をスタートできたことを祝福します。DIFCの堅牢かつ前向きな法的及び規制に関するフレームワークによって、GRIP社にDIFC及びMEASA（中東・アフリカ・南アジア）地域において、初めて総合的なサポートシステムを提供できたことを嬉しく思います。 このようなイノベーションは、地域の経済発展を促進し、DIFCが金融の未来をどのように牽引してきたいと考えているのかを示しています」
カバレッジを強化するために、米国証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）に登録され、米国金融業取引規制機構（FINRA）による許認可を得たATS(二次市場の一つ)及び米国のブローカーディーラーであるリアルトマーケッツはGRIPと提携しました。 リアルトマーケッツのCEOであるShari Noonan氏は、次のように述べています。「資本市場の新しい世界へ継続的に参画できることを誇りに思っており、従来の構造と最先端の技術を組み合わせたこのようなキャピタルマーケッツ形成手法は、私募市場のエコシステムの変革に寄与するでしょう」
重要性と有効性の面で成長しているデジタル証券は、セキュリティトークンとも呼ばれ、企業の株式、企業が発行した債券あるいは上場投資信託（ETF）の原資産を電子的に表すことができます。
デジタル証券の際立った利点は数多くありますが、最も重要なのは、私募証券の譲渡可能性に関連するハードルが軽減され、流通市場での価格発見の可能性を高め、その結果として流動性が増大し、より広い資本プールへのアクセスが可能となることです。
Securitize社は、SECに登録されたトランスファーエージェントであり、企業、ファンド、不動産及びその他既存ビジネス向けのデジタル証券について、業界をリードしています。
Securitize社のCEOであるCarlos Domingo氏は、「当該案件は、日本がデジタル証券の分野で世界的なリーダーに君臨し続けるだろうという我々の考えを具現化したという意味だけに終わらず、確立された会社組織が抱える現実の問題を革新的な技術を通じ、グローバル規模でのデジタル証券の発行及び管理の面で費用体効果が高く、コンプライアンスの確立されたソリューションを提供することでどのように解決されうるのかを示す好例であると考えています。そして、当社はリード社のデジタル証券発行に関するテクノロジープロバイダーであることを大変誇りに思っています」とコメントしています。
この資金調達では、各デジタル証券は、リード社の優先株式を所有する機会が与えられたプロフェッショナル/認定適格投資家の募集を通じて利用できるようになります。
米国の「レギュレーションD」に登録しているリード・リアルエステート（ケイマン法人）が適格投資家に提供する各デジタル証券は、リード社（日本法人）が発行する優先株を購入し保有します。 したがって、デジタル証券を保有する投資家はリード社（日本法人）が発行した優先株式を税効率の高い方法で直接所有できるようになります。
GRIP社のCEOであるV.Gowribalan氏は、次のように述べています。「住宅や商業の開発のようなものに焦点を当てると、J-REIT、ファンド及び上場競合他社をはるかに上回るリターンを得られる可能性があります。 開発利益、賃貸収入及び仲介手数料により、リード社の商品は、東京の不動産市場へのアクセスに関する理想的な入口として位置付けられると思います」
投資家の収益には、年率5％のクーポンが含まれます。 当初提示されたクーポンに加え、純利益の最低10％～最高20％に相当する額を追加で分配すること仕組みも内包されています。 その結果、累積収益率は平均して年6％〜8％と予想されます。※1
2003年に東京の長原英司氏によって設立されたリード社は、東京を含む首都圏地域の代表的なエリア及びその周辺の不動産に関する開発計画、取得、販売に重点を置いており、いくつかのプロジェクトは、2021年の東京オリンピック開催を見据えて開発されています。
過去17年間で、同社は500以上のプロジェクトを成功させ、累積額は1000億円以上、 現在、同社の総資産は約68.6億円で、株主資本は11.6億円です。2020年6月30日に終了する会計年度の売上高は86億円（前年比101％）を超え、税引前当期純利益は約2億円（前年比120％）になると予想しています。
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GRIP社、Rialto社、Securitize社の説明は以下を参照願います。
GRIP社について:
GRIP社は、DFSAからライセンスを受け、DIFC内に設立された投資銀行業務及び資産管理業務を提供する会社です。サービスの対象範囲：ローンキャピタルマーケット（LCM）、デットキャピタルマーケット（DCM）、エクイティキャピタルマーケット（ECM）、M＆A-アドバイザリー、ウェルスマネジメント、プライベートセキュリティーマーケットプレイス。
進行中の案件には、「インパクト投資」に焦点を当てたものや、デジタル証券として発行される「グリーンボンド」など、日本からメキシコ、GCC地域に及ぶさまざまな案件が含まれます。
https://gripinvestments.com
Rialto Markets社について:
リアルト社は、さまざまな資産クラスの資産管理者と所有者に投資ツールとテクノロジーソリューションを提供しています。 資本市場エコシステムの大幅な変化に注目して、リアルト社はこれらの根本的な変化に対処するブロックチェーンベースのデジタル証券の提供を開始しました。
リアルト社の包括的なソリューションは、一次発行から二次取引まで、資産の所有者と管理者が規制されたデジタル証券を介して私募に投資する新しい機会を提供します。 デジタル証券は、私募市場の非効率性と非流動性に対処する資本構造全体に適用できます。
リアルト社は、SECとFINRAに登録されたブローカーディーラーであり、代替取引システム（ATS）を運営しています。
https://rialtomarkets.com/
Securitize社について:
Securitize社はSECに登録されたトランスファーエージェントであり、所有しやすく、管理が簡単で、取引がより高速なデジタル証券を有効にすることで、資本市場を近代化に貢献しています。 Securitize社は、ファンド、不動産、企業、および既存のビジネスに、デジタル証券の作成と管理のための実証済みかつ総合的なソリューションを提供します。
Securitize社の革新的なDSプロトコルは、業界で最高の採用率を誇り、複数の市場にわたってシームレスで完全に準拠した私募証券の転送を同時に行うことを可能にします。 Securitizeを利用した多数のデジタル証券がすでに市場適正価格でグローバルに取引されており、さらに多くの案件がデジタル証券化される予定です。
https://www.securitize.co.jp/
以上
※1 当プレスで紹介の金融商品は日本では販売しておりません。