株式会社マネースクエアのプレスリリース
株式会社マネースクエアＨＤ（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井靖之、以下「当社」といいます。）は、株式会社外為オンライン（以下「外為オンライン」といいます。）に対し、当社の特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟（訴訟物価額：11億9千万円）を東京地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせいたします。
▷2017年7月19日 提訴
東京地方裁判所に、外為オンラインの「iサイクル注文」が、当社の保有する【特許第6154978号】を侵害するものであると判断し、サービス提供差し止めを求め訴訟を提起。
▷2018年10月24日 一審判決（東京地裁）
東京地方裁判所より、当社の請求を全面的に認め、外為オンラインに対し、「iサイクル注文」のサービス提供の差し止めを命じる判決が下る。（その後、外為オンラインが控訴。なお、2019年3月には、「iサイクル注文」のサービス提供を終了）
▷2019年10月8日 二審判決（知財高裁）
知的財産高等裁判所より、当社の請求を全面的に認める判決が下る。
▷2019年10月25日 全面勝訴確定
外為オンラインが上告を断念、全面勝訴の判決が確定。
▷2020年7月9日 損害賠償請求訴訟提訴
※なお上記のほか、当社は外為オンラインの別サービス（サイクル注文）に対しても、特許権侵害訴訟を提起しており、こちらの訴訟についても既に当社の勝訴が確定しています。
当該判決は、当社にとって大きな意義があったのみならず、今後の、Fintechを含むあらゆるサービスにおいて、改めて知的財産権の重要性を高め、我が国の産業発展に新たな活力を吹き込む契機となったものと考えます。このような観点に基づき、当社の知的財産権の保護、並びに我が国における知的財産の重要性の確保のためにも、厳正なる対処をすべきと判断し、損害賠償を請求するものであります。
■ 当社の知的財産戦略について
当社は、Fintechという言葉さえなかった2002年の創業当初から、知的財産を重要な経営資源の一つであると認識しており、保有する知的財産権を最大限に活用し、高度なサービス提供を行っております。当社の権利を無断で侵害する他社のサービス等については、法的措置を含め、断固たる対応を採ると共に、協力可能な他社との間にはライセンスを含めた権利の開放を行うオープン＆クローズ戦略を用いて、業界や市場の健全な成長に寄与してまいります。