マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2020年5月27日から6月1日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数1,194件）を実施しました。今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行いました。
【特別調査】アフターコロナを踏まえた投資スタンスについて
1-1. コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けてとった投資行動
コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に株価が下落している中での投資行動について調査しました。「特に行動しておらず様子見している」と回答した投資家の割合が46.0％と最も高くなりました。続いて「株式や投資信託などのリスク資産を買い増した」投資家の割合が37.2％と2番目に高く、「株式や投資信託などのリスク資産を売却し現金比率を高めた」投資家は16.8％にとどまりました。コロナウイルス感染拡大による株価下落を投資の好機と考えた投資家が一定割合いたことがわかりました。
1-2. 株価回復基調はいつまで続くか
足元の株価上昇の持続期間の予想について尋ねたところ、「6月中など比較的短期間になると思う」との回答が48.2％と半分近くに達しました。続いて多かったのは「7-9月まで回復は続くと思う」で、2つ合わせて8割超に達し、株価の回復基調が比較的短期間で終わると考えている投資家が多いことがわかりました。
1-3．日経平均の戻り予想レンジ
（サーベイ実施期間中の日経平均高値は2020年5月27日の21,475円から2020年6月1日22,161円という水準でのご回答。）
日経平均がどの程度まで値を戻すと思うか尋ねたところ、「22,000円程度」との回答が44.0％と最も高くなりました。続いて多かったのが「23,000円程度」と日経平均の反発はある程度限定的になると考えている投資家が多いことがわかりました。
1-4．アフターコロナ下の環境で投資先として注目しているテーマ
今後もコロナウイルスが社会に与える影響は残ると考えられる中で、今後の注目投資テーマを尋ねました。表に示したとおり「テレワーク」への注目が最も多くなりました。続いて「5G」や「ワクチン開発」への注目も多くなりました。
1-5.アフターコロナ下の環境で投資先として注目している銘柄
アフターコロナの環境下で今後注目している銘柄を尋ねました。幅広い銘柄が挙げられましたが、アンジェス（4563）や富士フイルムホールディングス（4901）、武田薬品工業（4502）など医薬品関連銘柄のランクインが目立ちました。また、メドレー（4480）もクラウド診療支援システムを展開しているヘルスケア関連企業です。
定例調査～個人投資家の相場観について～
2．日本、米国、中国のDIについて
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、3つのDIとも前回調査（2020年2-3月実施）から上昇しました。中でも日本株DIは前回から41ポイントの大幅上昇となりました。（グラフ2-1）。
【日本株DI】（2020年3月）-15→（2020年6月）26（前回比+41ポイント）
【米国株DI】（2020年3月） 23→（2020年6月）45（前回比+22ポイント）
【中国株DI】（2020年3月） -5→（2020年6月）11（前回比+16ポイント）
※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
3. 為替市場について
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」と回答した個人投資家の割合は前回調査の35％から26%に減少しました。「変わらないと思う」と回答した割合は12％から43％と大きく増加しました。一方で「円高になると思う」と回答した割合は53%から31%に大きく減少しました。（グラフ3）
【円安になると思う】（2020年3月）35% →（2020年6月）26%（前回比-9%）
【変わらないと思う】（2020年3月）12% →（2020年6月）43%（前回比+31%）
【円高になると思う】（2020年3月）53% →（2020年6月）31％（前回比-22%）
調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。）
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2020年6月調査
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会