株式会社ディーカレットのプレスリリース
株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、期間限定で現物ビットコイン還元キャンペーンを実施いたします。
■キャンペーン名
【エントリー不要！】買っても売っても貰える！現物ビットコイン還元キャンペーン！
■キャンペーン概要
ビットコイン取引の売買数量が1回1BTC以上の場合、取引数量の0.5％をビットコインで還元
※キャンペーン対象は現物取引のみとなります。
※キャンペーン対象期間中に条件を達成した取引すべてが還元対象となります。
※ビットコインでの取引が対象となり、他通貨は対象外となりますので予めご了承ください。
※1回の取引数量上限は「現物取引（販売所） 取引ルール」に従います。
https://www.decurret.com/spot-trading/rules/
■キャンペーン対象期間
2020年6月17日（水）0:00 ～ 6月30日（火）23:55
※当社メンテナンス時間を除く
■還元時期
キャンペーン対象期間終了後、1週間以内にベーシックアカウントへ付与
（7月1日（水）～7月7日（火）まで）
■キャンペーン詳細
https://www.decurret.com/news/2020/06/2928/
※お客様の取引状況により、特典適用条件を満たしていても特典付与対象外とさせていただく場合があります。
※特典付与時に付与対象アカウントが解約されている、もしくは解約の申込をされている場合、対象外となります。
※本キャンペーンは当社の都合により予告なく終了または変更になることがあります。
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■会社概要
企業名：株式会社ディーカレット
URL：https://www.decurret.com/
所在地：東京都千代田区富士見2-10-2
設 立：2018年1月
資本金：113.82億円（資本準備金含む）
代表者：代表取締役社長 時田 一広
事業内容：デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
令和元年法律第28号附則第10条第1項に基づくみなし金融商品取引業者
認定資金決済事業者協会及び認定金融商品取引業協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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■暗号資産取引に係る主なリスク等
・暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。当社の取扱う暗号資産は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型暗号資産」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
・暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限される場合があります。
・暗号資産取引では、取引価格の変動により、暗号資産の価値が著しく減少する可能性や損失が生じる可能性があります。
・暗号資産取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産における移転の仕組みの破たんその他の理由に、暗号資産の価値自体が無価値となる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・秘密鍵を紛失した場合、保有する暗号資産を利用することができなくなり、その価値を失う可能性があります。また、秘密鍵を第三者に知られた場合には、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。
・暗号資産は、対価の弁済を受ける取引相手の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産取引に際しては「契約締結前交付書面」や「取扱暗号資産の概要説明書」等をあらかじめよくお読みいただき、内容を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。ご不明な点がある場合には、必ずお取引開始前にご確認ください。
・レバレッジ取引では、予め取引に必要となる証拠金額を当社に預託していただく必要があります。なお、お客様が当社に差し入れた証拠金額に比して大きな取引ができるため、多額の利益を得ることが期待できる反面、多額の損失を被る危険もあります。さらにその損失の額が証拠金の額に限定されず、預託された証拠金の額を上回る可能性があります。必要な証拠金額や計算方法、証拠金率その他証拠金の詳細は、当社HPをご確認ください。
・注文発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際に約定した価格との間に差が生じる場合があります。お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信及び、相場の急変等でお客様の注文を受け付けた後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
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※本ニュースレターに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。