凸版印刷、全国展開される統一QR普及事業に参画

コード決済統一仕様「JPQR」ロゴ

■ 事業背景
　政府では、「成長戦略フォローアップ」（令和元年6 月21 日閣議決定）において、2025 年6 月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度を目指すこととされています。
　キャッシュレス決済のうち、特にモバイル端末を用いたQRコードやバーコードを用いた決済手法（以下、コード決済）は、各社が新規サービスを提供するなど、コード決済の普及に向けた期待が高まっています。しかし、仕様の異なるさまざまなコード決済サービスが登場しており、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、導入に伴う負担が大きくなっていました。
　こうしたコード決済における課題を解決するべく、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦 博夫）において策定された、統一QRコード・バーコード（JPQR）を使用し、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上、および小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、面的に統一QRコード・バーコード（JPQR）を導入。地域における加盟店開拓の業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化進展に向けた検証を2019年より、4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて実施してきました。

■ 今年度の事業について
　今年度は、昨年度の事業で示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装。さらに、対象範囲を全国に拡大し、新たな決済事業者も参画の下、より広範なコード決済の普及を目指します。
　なお、本事業において、凸版印刷は請負事業者として、プロジェクトの全体統括、WEB受付システムの構築・運用、広報、コールセンター運用、事務局を担い、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が、コンサルティング事業者として、プロジェクト管理、事務局共同運営等に関与します。

■ 事業概要
1.事業名称
　統一QR「JPQR」普及事業
2.期間
　2020年4月1日～2021年3月31日
　（WEBサイトからの申込み受付：2020年6月22日～）
3.実施地域
　日本全域
4.概要
　コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展に向けた検証を行ってきました。
　今年度本事業では、そこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装し対象範囲を全国に拡大、新たな決済事業者の参画の下、より広範なコード決済の普及を目指します。
5. 統一QR「JPQR」普及事業Webサイト
　https://jpqr-start.jp/
6．参加事業者
・請負事業者：凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者：デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
・WEB受付システム提供事業者：TIS株式会社
・初回参加決済事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式　会社ゆうちょ銀行、銀聯国際有限公司、LINE Pay株式会社、楽天ペイメント株式会社（計11社）
・追加参加決済事業者（8月上旬以降）：株式会社沖縄銀行、株式会社コモニー、PayPay株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、マネータップ株式会社、株式会社横浜銀行（計7社）
・JPQR店舗売上一括管理画面提供事業者：株式会社マネーフォワード
・JPQR全国申請店舗支援: 株式会社NTTフィールドテクノ
※2020年6月時点でのもの
※五十音順
 
■ 今後の目標
　凸版印刷は今後、様々な地方自治体、決済事業者、関連企業と協力し、統一QRコード・バーコード決済の普及を通じたキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

※1統一QR「JPQR」普及事業
　「統一QR コードを活用したモバイル決済の普及促進に係る調査」として凸版印刷が請負・参画し、統一QR「JPQR」普及事業として周知・広報を図りつつ、JPQRの普及・利用促進を行っていく総務省を中心とした取り組みです。

＊ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上