株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB消費NOW」を提供しています。
本日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の5月前半（5月1日～5月15日）の速報値の一部を公開しました。
新型コロナウイルスの影響による外出自粛で大きく落ち込んでいる「外食」「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」といったレジャー消費は5月前半に下げ幅を縮小、好調だった「スーパー」や「コンテンツ配信」は伸びが減速しており、4月から5月にかけてコロナ禍の消費動向は一旦落ち着きを見せています。一方で、「EC」、「酒屋」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の消費は引き続き活発に行われていることもわかります。
1）総合消費および「外食」「旅行」「交通」「娯楽」について
新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が減少していたが、ミクロ・マクロともに4月後半が底で、5月前半は減少幅を縮めている。「全総合」「サービス総合」は約3か月ぶりに下げ幅を縮小。「外食」「旅行」「交通」「娯楽」の下げ幅を縮小した。
2）「スーパー」「コンテンツ配信」について
新型コロナウイルスの影響によって消費が増加していた「スーパー」、「コンテンツ配信」は4月後半が天井となり、5月前半は減速。
3) 「スーパー」の上昇について
消費が好調な「スーパー」は一人当たりの消費金額が増加傾向にある
4）「EC」「酒屋」「電気・ガス・熱供給・水道業」について
「EC」、「酒屋」、「電気・ガス・熱供給・水道業」は、5月前半も上昇傾向にあり、外出自粛による消費増の姿がうかがえる。
5) 「EC」「コンテンツ配信」の伸びについて
外出自粛に伴って、「EC」と「コンテンツ配信」は消費が伸びているが、伸び方の中身を見ると「EC」は利用者と消費金額が同時に増える一方で、「コンテンツ配信」は利用者数の増加により伸びている。
■5月前半（5月1日～5月15日）一部データ
データが見えづらい場合はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
※1月後半と5月前半の消費指数の比較においては、各期の前年比差異を見ているので、季節性による変化は含まれておりません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
※当計数は一部を抜粋したものになります。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
■データや会員登録などに関するお問合せ先
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
MAIL:info@nowcast.co.jp
■「JCB消費NOW」について
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。すべての消費動向を示す総合消費指標をはじめ、マクロ・ミクロに分類した業種別消費指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様にご活用いただいております。
（参考例）
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年5月28日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/05kaigi.pdf
※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員の皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
■株式会社ナウキャストについて
http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
■株式会社ジェーシービーについて
https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)