日本エコライフ株式会社のプレスリリース
当社100％子会社であるドリーム・エナジー株式会社（本社：福岡市、代表取締役社長 山森卓夫、以下「ドリーム・エナジー」という。）は2020年3月26日付けにて株式会社佐賀銀行を幹事行とする総額12億円のシンジケートローン(※1)契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
現在、地球温暖化が世界全体の課題として議論されている中で、推進されているのがZEH住宅(※2)であります。わが国においては2030年までに新築住宅の平均で、太陽光発電を搭載したZEH住宅の実現を目指しています。
そのような社会背景の中、ドリーム・エナジーでは第三者所有モデル(※3)を採用し施主の初期費用負担を無くすことで、家づくりのこだわりと、太陽光発電がある暮らしを両立する、太陽光発電の新しい設置スタイルを提供しています。本事業資金は、SDGsに対する取り組みの一環として、拡大する第三者所有モデルの太陽光設備仕入資金に充当することとしています。
当社及びドリーム・エナジーは、今後も九州を拠点に太陽光発電を主軸とした再生可能エネルギーの普及拡大に努め、エネルギーの地産地消の実現を目指してまいります。
（※1）シンジケートローン・・・・複数の金融機関でシンジケート団を組成し、1つの融資契約書に基づき、同一の取引条件の下で資金調達を行なう融資手法です。これにより、資金調達に伴う事務の簡素化や設備投資等の多額な資金の効率的な調達が可能となります。
（※2）ZEH住宅・・・・・・・・太陽光発電と断熱・省エネ設備によって、家の中で創る電気・使う電気のプラスマイナスがゼロになる住宅。
（※3）第三者所有モデル・・・・・事業者がユーザーの屋根を借りて無償で太陽光発電を設置し、事業者の所有の下で電力を供給するモデル。
2.シンジケートローン概要
＜本事業資金が該当するSDGs＞
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
１３ 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
＊国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
■本件に関するお問い合わせ先
日本エコライフ株式会社 営業企画部 辻
TEL：092-475-5200 FAX：092-475-5201
日本エコライフ株式会社 HP：https://www.j-ecolife.co.jp/
ドリーム・エナジー株式会社 HP：https://dreamenergy.co.jp/