「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズを 2020年5月26日より販売開始

クラウドクレジットのプレスリリース

 

「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズを 2020526日より販売開始

 

 クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山智行、以下「当社」】は、2020年5月26日より「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズの販売を開始いたします。

 本ファンド(シリーズ)の実質的な貸付先(海外資金需要者)は「セキュリティ事業」を営んでおり、当社にとっては新たな業種への貸付案件という位置付けになります。

 

CAPTIS INTELLIGENCE INC.メンバーと当社商品部・持田(写真中央) 注:写真は2020年1月上旬に撮影されたものです。

 

 

本ファンド(シリーズ)の実質的な貸付先の基本情報

ファンド(シリーズ)名称

「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズ

業者の名称

CPD Limited

所在地

イギリス領ヴァージン諸島 ロードタウン

Road Town, Tortola, British Virgin Islands

設立年月日

2016年11月10日

備考

信用補完あり(※)

2019年12月31日時点

※ 信用補完とは、投資家の皆様へ販売する金融商品において、元利払いを確実にするために商品の信用を高める仕組みのことです。保険会社が提供する信用保険のほか、グループ会社や金融機関などの第三者による保証などの方法があります。

 

本ファンド(シリーズ)の実質的な貸付先の信用補完に関する基本情報

信用補完先の名称

CAPTIS INTELLIGENCE INC.

信用補完先の所在地

アメリカ合衆国 ネバダ州

401 Ryland St Ste 200A, Reno, NV

信用補完先の事業展開国

アメリカ合衆国

(長期的には欧州やアジア諸国にも事業展開を予定)

信用補完先の業種

セキュリティ事業

信用補完先の設立年月日

2014年5月30日

信用補完先の主要メンバー

【Chief Executive Officer】Daniel Santell

【President, Chief Sales Officer】Dario Brebric

【Chief Technology Officer】Rajiv Sanghavi

【Chief Financial Officer】Aaron Weissberger

信用補完先の従業員数

7名

信用補完先のホームページ

https://www.captisintelligence.com/(英語)

備考

2019年12月31日時点

 

本ファンド(シリーズ)における実質的な貸付先の事業内容

 本ファンドの貸付先は、アメリカ合衆国(以下「米国」といいます)でセキュリティ事業を行うCAPTIS INTELLIGENCE INC.(以下「Captis社」といいます)の100%子会社で、イギリス領ヴァージン諸島に籍を置くCPD Limitedです。

 Captis社は、独自に構築した犯罪者の顔写真データベースをセキュリティ企業や小売店舗に納入するセキュリティベンチャー企業です。米国の法執行機関(FBI、米国沿岸警備隊、米国財務省、州警察、市警察など) がそれぞれに保有する犯罪者の顔写真を統合したデータベースを構築し、セキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、防犯カメラのシステム管理企業、小売店舗などに納入する事業を行っています。Captis社のデータベースは顔認証機能付きの防犯カメラと連結され、万引きや強盗といった犯罪の防止および検挙に役立てられます。

 Captis社は当面は米国での事業拡大に注力する方針ですが、同時に欧州やアジア諸国でもデータベースの構築に着手しており、2021年以降に徐々にグローバル展開を加速していく見通しです。

 

【会社概要】

会社名:クラウドクレジット株式会社

URL:https://crowdcredit.jp/

代表者名:杉山智行

所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802

設立:2013年1月/資本金等:2,084,546千円

 

第二種金融商品取引業

関東財務局長(金商)第2809号

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

 

◆ファンドの手数料等およびリスクについて

ご出資いただく際の販売手数料は頂いておりません。なお、出資金に対して、年率換算で

最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。

また、為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。

為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、

元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や

性質が異なります。詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。