LINE株式会社のプレスリリース
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、第四弾サービスとして5月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続き、新たに信用取引*1の取扱いを本日15時より開始いたしましたので、お知らせいたします。
1. 「LINE証券」の信用取引について
「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日（日）より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引*1においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。
信用取引*1の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り（空売り）」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。
「LINE証券」の信用取引は、売買手数料0円でお取引いただけるほか、「LINE証券」の口座を開設後に、メニューから追加の書類提出なしで、信用口座開設のお申込みが可能です。またわずか数タップで注文が完了し、保有ポジションを一目で確認できるデザインなどシンプルで使いやすいサービス設計となっております。
今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から選択*2でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄*3、取引所取引（現物取引、信用取引）の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4に対応いたします。
また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。
*株式会社東京証券取引所 株式部 信用取引グループ「信用取引制度の概要」 2019年7月 よりhttps://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/tvdivq0000007szb-att/shinyo2019.pdf
2. 「LINE証券」の信用取引*1の特長
（1） 信用取引の売買手数料が0円！
「LINE証券」の信用取引*1は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。
※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。
（2） ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン
「信用新規買い」「信用新規売り」「返済売り・現引」「返済買い・現渡」の取引画面から、ご自身の希望に適した注文方法と数量を選び、わずか数タップで注文が完了できるなど、シンプルで使いやすいサービス設計となっています。またTOPページやメニュー、ポートフォリオから、「保証金率」と「保有ポジション」を一目で確認することができ、各保有銘柄についても1タップで詳細が確認できるため、保有ポジションや資金管理のしやすいデザインとなっています。
（3） 選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能
「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択*2いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄*3の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4の中から「現物取引（100株単位）」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。
3. 信用口座開設の申込み方法
「LINE証券」の口座を開設後、メニューから追加の書類提出なしで申込み可能。
4. 今後の展開
「LINE証券」は、今後も投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーに支持されるようサービスの改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。
*1：「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しており、6ヶ月以内に決済しなくてはいけません。なお信用取引口座のお申込みが別途必要となります。信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため注意が必要です。※「一般信用取引」は扱っておりません。（2020/5/21時点）
*2：信用取引口座を開設済みのユーザーかつ、信用取引が可能な銘柄のみ「信用取引」の選択が表示されます。
*3：単元未満株の取引時間は、証券営業日の下記の時間となります。日中取引 9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50、夜間取引 17:00～21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。取引時間外、および証券非営業日は注文の受け付けは行っておりません。
*4：取引所取引の取引時間は、東京証券取引所が取引している9時〜11時半（前場）、12時半〜15時（後場）の時間帯に取引いただけます。ご注文は原則24時間365日受け付けております（営業日の15:00~16:59を除きます）。また15:00まで当日注文、17:00以降は翌営業日注文となります。なお、前場が終了する直前、後場が終了する直前は注文が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。
*5：PCブラウザからの申込みの場合は、「かんたん本人確認」はご利用いただけませんのでご注意ください。
■LINE証券サービストップ画面：（※スマートフォンでのみ閲覧可能です）
https://lin.ee/c9vIlh6/yvrk
■LINE証券株式会社コーポレートサイト：https://line-sec.co.jp/corp
■LINE公式アカウント： LINE ID：@linesec
■公式サイト：https://line-sec.co.jp/
■公式Twitter：https://twitter.com/linesec_jp
■公式note：https://note.mu/line_sec
■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴（LINE株式会社）、米永 吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円（2020年4月10日時点）
(6) 設立年月日 2018年6月1日
ご注意事項
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
国内株式等※の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
国内株式等の取引所取引は、売付の場合、約定代金に対して最大1,771円（税込み）の取引手数料をご負担いただきます。買付の場合、取引手数料はかかりません。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長（金商）第3144号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会