木更津市のデジタル地域通貨・アクアコインを活用した中小企業向け宅配支援事業補助金制度が開始

株式会社アイリッジのプレスリリース

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)のデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とするデジタル地域通貨「アクアコイン」(運営:君津信用組合)は、木更津市(市長:渡辺 芳邦)が2020年5月18日より開始した「中小企業向け宅配支援事業補助金制度」を通じて、宅配(デリバリー)サービスを実施する事業者の支援を行います。

 補助金制度の対象となるのは、デリバリー・テイクアウトの注文ができるWebサービス「らづデリ+(プラス)」への無料登録完了済みであることなど、木更津市の定める要件を満たした市内の事業者です。「らづデリ+」の注文フォームを通じた注文で、注文1件あたりの販売金額が1,500円以上の宅配商品が補助対象となります。決済方法がアクアコインだった場合は1件あたり300円、それ以外の決済方法では200円が補助されます。補助対象期間は2020年12月31日までを予定しています。
※一月あたりの交付限度額は6万円で、補助対象期間内の総交付限度額は 42 万円

 本取り組みは、新型コロナウイルスの影響で需要が高まる飲食店のデリバリー・テイクアウト対応を支援し、同時にキャッシュレス決済を促進するものです。

 フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

中小企業向け宅配支援事業補助金制度について
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kenko/kansensho/1006264/1006758.html

「らづデリ+」について

サービス提供開始日:2020年5月18日(月)
URL       :https://razu-deli-plus.jp/

アクアコインとは
 アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2019年末時点で加盟店数約500店舗、アプリインストール数9,600件超となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/

MoneyEasy(マネーイージー)とは
 株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
 株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ&バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/