フジテックに抜本的な改革を要求 長年の業績の伸び悩み打開を目的に

Asset Value Investors Limitedのプレスリリース

2020年5月12日
【プレスリリース】

報道各位
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッ

フジテックに抜本的な改革を要求
長年の業績伸び悩み打開を目的

フジテックの欠点を見極め、変革プランを策定するための広範囲な戦略的見直しを要求
政策保有株売却を始めとした、規律・透明性のある資本政策を要請
ガバナンス強化のために、指名委員会等設置会社への移行を要求

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(本社 英国ロンドン、CEO兼CIO ジョー・バウエルンフロイント、以下「AVI」)は本日、売上ベースで世界第8位のエレベーター・エスカレーター・メーカーであるフジテック株式会社(以下「フジテック」、証券コード:6406)に対して、長年の業績の伸び悩みを打開するための抜本的な改革を要請するために特設サイトを開設し、プレゼンテーションについての内容をアップロードしました。
www.takingfujitectothenextlevel.com
AVIは、フジテックの発行済株式の3.4% を保有しています。

AVIのCEOであるジョー・バウエルンフロイントはこの特設サイトの開設にあたり、「フジテックがアジア市場において、またアフターサービス、そしてテクノロジーに特化した業界トップクラスのエレベーター・エスカレーター・メーカーになることを目指してサポートしたい」と述べました。

「しかしながら、フジテックの実態はすべての業績評価指標(営業利益率、ROE、株式評価等)において世界の競争相手におくれをとっています。例えば、フジテックのEV/EBITはわずか6倍ですが、世界の競合相手のEV/EBITは19倍です。これは早急に解決しなければならない問題点の一つです」

AVIの特設サイトのプレゼンテーション内容は、抜本的な改革の必要があり相互に関連性を持った3つの領域:(1)戦略的フォーカスの欠如 (2)規律の無い資本政策 (3)脆弱なガバナンス、について詳細な分析を行っています。

AVIはフジテックの弱点を解決するための総合的な具体策を提案しています。この提案はバランスシートの改善のみに焦点を当てるのではなく、戦略およびガバナンス上の課題にも対処しています。
 

  • フジテックは、改善すべき領域を見つけ出し変革プランを策定するために、社外のプロの力を借りて抜本的な戦略的見直しを実施すべきである。見直しには競合他社との合併という選択肢、製造のアウトソース化、アフターサービスも含めるべきである。

 

  • 資本効率改善のファーストステップとして、フジテックは、政策保有を目的とする上場株の売却をコミットすべきである。フジテックはまた、新しい変革プランと共に、将来の資本支出のハードルレートを規定する明確に定義され透明性のある資本政策を策定すべきである。

 

  • ガバナンスを改善し社内を活性化するために、指名委員会等設置会社に移行して経験豊富な独立取締役および会長を採用するための指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置すべきである。独立取締役は経営陣による変革プラン実施を監督するための広範囲な権限を持つべきである。

フジテック株式の深刻な過小評価とマージンを拡大できる大きな機会を考慮すると、概説した対策を採用することは、企業価値の大幅な改善につながるはずです。

AVIは過去に、TBSホールディングスや帝国繊維に対して株主提案を提出しました。しかし株主提案は会社法上、議決権行使の対象となる限定事項に制限されることから、本特設サイトでプレゼンテーションの内容をあえて公開することとしました。

「フジテックが解決しなければならない挑戦の詳細をAVIは明らかにしています。これは正式な株主提案の事項の範囲を超えるものです。しかし、フジテックが満足なアクションを取らなかった場合に、株主提案を行うことを排除するものではありません」とCEOのジョー・バウエルンフロイントは述べています。

AVIは2018年10月以来、問題点指摘と改善策の提案を行うために、複数の書簡をフジテックの取締役会に対して送付しました。建設的な対話を試みましたが、フジテックの経営陣は業績の伸び悩みに対してあいまいな態度を示し、株主価値よりも自身の地位を守るために買収防衛策を更新してあいまいで精彩を欠いた中期計画を公表するにとどまっています。なお、これまでにフジテックの経営陣から正式な回答はありませんでした。

AVIの概要
AVI はロンドンで設立された運用会社で、日本株に20年以上投資しています。1985年の設立以来30年以上にわたり、株式市場で割安となっている優良企業に投資しています。AVIの投資チームは、企業価値の長期的な改善のために投資先企業の経営陣や取締役とエンゲージメントを行っています。

以上